独行法反対首都圏ネットワーク

奥山茂彦衆議院議員(自民党)のページ
(2000.3.17 [he-forum 704] 奥山議員のページ)

奥山茂彦衆議院議員(自民党)のページ
 http://web.kyoto-inet.or.jp/people/okiya/kokkai171.htm

< 独立行政法人化 大学教育の改革について > 3月10日付
自民党高等教育研究グループ

 自由民主党は、政調文教部会の下に教育改革実施本部、高等教育研究小委員会を設けて、現在、法案として出されています国立大学設置法の中で、特に国立大学の公的評価実施機関の設置のあり方、更に今後の改革の方向として、国立大学の独立行政法人化を平成15年度を目処に進めようとしています。

 これに従い、この度の高等教育研究グループで、関係者であるそれぞれの国立大学の学長や私立大学の学長などの独立行政法人化への意見をはじめ、それぞれの改革の方向についての見解を求めています。私もこの高等教育研究グループにメンバーの一人として参加させてもらっています。 

 これまでに3回にわたり、参考人の方々の意見を聴取し委員と意見交換を重ねてきました。

  その参考人の方々は、
2月24日
  阿部 博之 (東北大学総長)
  長尾 真  (京都大学総長)
  杉岡 洋一 (九州大学総長)

3月2日
  石 弘光  (一橋大学学長)
  原田 康夫 (広島大学学長)
  田中 弘允 (鹿児島大学学長)

3月9日
  鳥居 泰彦 (慶応義塾大学塾長)
  奥島 孝康 (早稲田大学学長)
  武田 建  (関西学院大学理事長)  であります。

 この件で大学側より「私大、国立大の財政の格差、大学自治(特に教授会の保守性)、国立大の失敗として金太郎飴になって特色のない大学、大学生の目立ってきた学力低下、外部評価性については、私立大学はすでに内部評価は実施している」等々の問題が出され、独立行政法人化については、「大学の自治は尊重しつつ、財政支援は要請したい」とのことでありました。ややご都合主義的な感じもしましたが、我国の高等教育に対する財政の投入の率は、米欧に比べてGDP比率では日本は0.7%で、アメリカ1.4%、イギリス1.2%、フランス1.3%と見ると半分ぐらいであります。

 今後、更に大学改革に取り組んでまいりたいと思いますので、ご意見等賜りたくお願いします。



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