総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律改正の内容等
（2000.3.14　[he-forum 691] 総定員法改正案の内容）

総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律改正の内容等です。

１、現在、総定員法の別枠となっている沖縄特借法、国立学校設置法による定員については、総定員法の最高限度に加算する。

２、現行法における定員総数　５２８，００１人

３、2000年４月１日の定員

	５０６，１３６人（定員令１条定員）
	８，６５４人（沖縄特借法政令定員）
	２０、０３２人（国立学校設置法定員）
計	５３４，８２２人（非現業計）

　　
４、総定員法の最高限度額を５２８，００１人から５３４、８２２人に改める。

＜コメント＞
　３月１４日にも閣議決定と言われているが、私は今日確認できていない。
　今のところ与党は、２５％削減を盛り込めという動きはしていないようである。
　新たな定員削減は１０％で、７月頃には総務庁として具体化するといわれています。
　その削減の母数は、２００１年１月６日（中央省庁再編の施行日）の前日の１月５日の現員とみられています。
　今回の改正の最高限度の数には、２００１年４月から独立行政法人になる８９機関の定員も入っています。

佐々木　敏昭　（東職）

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