| 独行法反対首都圏ネットワーク |
東大理学部職組、研究科長との定例交渉
（2000.3.2 [he-forum 646] 東大・理職速報より）
佐々木（東職書記長代行）です。
2000年2月21日に、東大理学部職組は、小間篤（東京大学大学院理学系研究科長・理学部長）研究科長と定例交渉を行いました。
その交渉で、独立行政法人問題について触れた部分を以下に、紹介します。
理職速報No.７１９(2000.2.25発行)より転載
２．独立行政法人化問題について
（組：東大理学部職組、科：小間研究科長）
組： 独立行政法人化問題についてこのところの経過はどうか。先週研究科長が国会議員に会われたそうだが。
科： 2月16日に、科学技術政策を考える超党派の国会議員の勉強会で、独立行政法人と大学のあり方について話を頼まれて、１時間ほど話をしてきた。高等教育は20年、30年後の人材育成、将来の日本のみならず世界の学問形成を計るための国の保険にあたることを強調してきた。参加した議員は熱心で、現在の科研費の審査やポスドク制度などについても意見を聞かれた。少なくとも通則法による独立行政法人化では駄目だと分かってもらえたと思う。