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衆議院本会議代表質問／民主党 岡田克也（2/9）
（2000.2.13 [he-forum 604] Democratic Party
of Japan）
2000年2月9日
衆議院本会議代表質問
民主党 岡田克也
(前略)
次に小渕総理の構造改革先送りについて述べます。橋本前総理は「六つの改革」を 内閣の最重要課題として取り組んできました。それぞれの改革が今、どういう状況に あるのか改めて確認したいと考えます。
第一に行政改革です。中央省庁等改革基本法に基づき２００１年１月から新たな省庁体制が発足します。しかし最も重要な課題である公務員数の削減については大きなぬけ道が残ったままです。小渕総理は平成１０年８月の総理としてのはじめての所信表明演説で１０年で公務員の定員は２０％、コストは３０％削減すると約束しました。更に自民、自由両党の合意で定員削減率は２５％に拡大されました。しかしその 後の国会審議で明らかとなったようにこの定員削減は独立行政法人への移管による減少分を含むとされています。移管された人々は公務員としての身分が保障され、かつ人件費も税金で手当てされるということに何ら変わりはありません。これでは国民を欺むいていると言われても仕方ないではありませんか。それどころではありません。国の行政機関の職員の定員について、１０％削減することが中央省庁改革基本法に定められています。しかしこの１０％削減ですら純減ではないとの意見があります。即ち一方で１０％の定員を削減しながら、他方で１０％以上の定員を別の理由で増やしたとしても法律違反ではないと言われています。これでは何のための定員削減なのでしょうか。コスト削減のための定員削減であったはずが、コストは全く減っておらず単なる数合わせに終っています。これでは会社なら倒産です。今後１０年間で国の行政機関の職員の定員を純減ベースで１０％減らすことを国民に対して明確に約束すべきではありせんか。小渕総理の明確な答弁を求めます。