| 独行法反対首都圏ネットワーク |
大学院の重点化 12校で打ち切り
名古屋大など文部省方針（1/29中日新聞）
（2000.2.3 [he-forum 581] 中日新聞 2000.1.29）
中日新聞 2000/01/29
大学院の重点化 12校で打ち切り
名古屋大など文部省方針
文部省は二十九日までに、国立大学の教官の所属を学部から大学院に移し、学部の教育も担う「大学院重点化」を当面、十二大学で打ち切ることを決めた。重点化すると、教官一人当たりの予算配分額が二五％程度上がることもあり、多くの大学が希望してきたが東京、京都、名古屋大など旧七帝大などを除いて“落選”となった。重点化された大学は大学院中心の「研究大学」として、修士、博士レベルの研究やエリート養成の核となるとみられ、学部教育を中心とする他大学との間で「差別化」が進む可能性が強まった。
重点化は一九九一（平成三）年度に東京大の法学政治学研究科が行ったのが始まり。翌年には京都大法学研究科、九三年には北海道大理学研究科でも始まり、新年度までに名古屋大など旧七帝大すべてと、東京工業、一橋の九大学が全学的に重点化を終える。東京医科歯科大もほぼ全学的に終え、神戸、広島の各大学は
一部の研究科に限った重点化を終える。
重点化された大学は、大学院の定員を大幅に増やすとともに、教官一人当たりの予算配分額も約二五％増す恩恵を受けた。教官の所属が変わるだけで、予算が大幅に増えるというおいしい話だったため、各国立大学が重点化を競っていた。
しかし、同省は来年度から、教官の所属や文系、理系にかかわらず、教官一人当たりの予算配分額を今の「非実験系（主に文系）、修士」の水準に統一。学生一人当たりでもすべて「文科」水準とするよう、基準を改めた。このため、重点化しても基準となる予算配分額が大幅に上がるというメリットがなくなり、重点化促進は事実上終結した。
同省では「定員増に耐えられるところでなければならず、規模や定員の充足状況などを考慮して決めた」と説明している。