| 独行法反対首都圏ネットワーク |
「産学協同」で産業技術強化めざす法案の概要が明らかに
（2000.2.3 [he-forum 579] asahi.com 02/02）
asahi.com 2000年2月2日
「産学協同」で産業技術強化めざす法案の概要が明らかに
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企業と大学の「産学協同」で日本の産業競争力を高めることを狙った産業技術力強化法案の概要が２日、明らかになった。国公立大学が企業からの委託研究費などを弾力的に使えるようにするほか、教官に企業の役員を兼任する道を開く。
通産省は、今国会で成立させ、多くの企業が株主総会を開く６月末までに施行することを目指す。
現在、企業が委託研究などで国公立大学に資金を提供する場合、複数年度にわたる契約を結べず、計画書に定めた出張費などの使途を柔軟に変更できないなどの問題がある。法案では、これらの制約を撤廃する。大学側の使い勝手をよくして、研究を活発にする。
国公立大学教官などが企業の役員を兼業する問題については、研究成果を事業化することを目的とした場合の取締役と、社外監査役に限って、一定の条件のもとで認める。
(23:20)