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会計基準の骨子まとまる 行政コストは別文書に
（2000.1.31 [he-forum 573] Mainichi Interactive
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Mainichi Interactive 2000年1月30日
独立行政法人：
会計基準の骨子まとまる 行政コストは別文書に
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中央省庁再編の一環として、国の事務・事業の一部を別法人に切り離して運営する「独立行政法人（独法）」に適用される会計基準の骨子が、３０日までにまとまった。企業会計原則に基づく財務諸表では反映しにくく、国が法人に代わって負担する行政コストについて、貸借対照表や損益計算書とは別に文書を作成することを盛り込んだのが大きな特徴だ。
独立行政法人は、国の機関であった時代に使用してきた国有財産を、「現物出資」か「無償譲渡」の形で譲り受ける。国有のまま無償使用の場合もあるが、民間企業なら負担しなければならない賃料コストについては国が肩代わりすることが決まっている。こうした特有のコストは、企業の財務諸表には表れないため、別の文書で明示することにした。
また、毎年度の利益の使途については、役員賞与への充当を禁止することにした。各独立行政法人の自主的努力を引き出すため、利益のうち経営努力で生じた分を自由に使うことができる。しかし、収益部分には国からの運営交付金も含まれているため、役員で分配するのは適当ではないと判断した。代わりに役員賞与は損益計算上、費用から支払うことを定めた。
独法の会計基準に関しては、政府の中央省庁等改革推進本部が、有識者を加えた研究会を設け、検討を進めていた。 【高安 厚至】