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北大WG、独立行政法人化で中間報告（1/30北海道新聞）
（2000.1.30 [he-forum 571] Hokkaido Shinbun
1/30, part 2）
2000年1月30日（日） 15時30分
長期方針を独自に作成、特別会計など検討−北大独立行政法人化で中間報告（北海道新聞）
国立大学の独立行政法人化問題について、丹保憲仁学長を座長とする北大のワーキンググループは二十九日までに、法人化が避けられない場合に大学が備えるべき要件を盛り込んだ中間報告をまとめ、意思決定機関の同大評議会に報告した。法人化にあたり文部省は、大学の自主性を保障するための特例措置を検討しているが、同大の報告は、大学の「長期方針」を大学が自ら作成することなど、文部省案より踏み込んだ提案を盛り込み、自主・自立性の確保を訴えている。
大学の業務や運営の方向性について、文部省の検討案などでは国が最大五年間の期間で、各大学の中期目標を定めるとしている。だが報告では、社会の多様な要請に的確にこたえるため、五年間にとどまらぬ「長期方針」によって大学の使命・役割をまず示し、中期目標自体も、長期方針を反映させて大学が主体的に作成することとした。
昨年成立した独立行政法人通則法では、各法人は民間企業と同じ「企業会計原則」を採用することとしているが、教育研究活動は「非営利、質の重視」が尊重されるべきとの観点から、学問分野に支障を来さない「特別会計機能や特定財源の創設、維持」も新たな検討課題に上げた。
また法人化されると、法人の長にあたる学長には業務の決定や変更などに裁量権が認められ、現行以上に権限や責任が強まるため、学長を補佐する機関を創設する必要を強調した。
その一方、法人化問題の背景になった行財政改革にも触れ「国家公務員の削減の影響は国立大学も避けられない。これまで北大は教官の大幅な削減は経験していないが、今後は学部の消滅などの危険性も意識した上で、今後の展望を踏まえた取り組みが必要になる」と態勢の見直しにも言及している。
ワーキンググループは「今後、大学に迫られている対応を考える素材として、この報告を全学に提供したい」としている。
［北海道新聞 2000年1月30日］