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国立大学独立行政法人化に反対する声明
／首都圏大学非常勤講師組合
（2000.1.26 [he-forum 564] 非常勤講師組合の反対声明）
国立大学独立行政法人化に反対する声明
1999年11月21日
首都圏大学非常勤講師組合
1999年11月21日
首都圏大学非常勤講師組合
1999年9月20日、文部省は「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」を発表した。これは国立大学の民営化への移行措置として考えられたものと言われている。政府は今までさまざまな公共機関を民営化し、国の公共機関に対する責任を放棄してきた。それもすべて国の財政をスリム化するという理由であった。そして今また日本の教育・学問研究に対する国の責任を放棄しようとしている。
この国立大学の独立行政法人化は、あたかも国がお金を出すが、その運用には口を出さず学問研究の独立を尊重しているような響きがあるが、お金を出す以上社会に貢献できるかどうかきちんと企画させ、期限内に到達できた場合のみお金を出すというもので、明らかにその管理強化が強められ、今まで以上に学問研究の自由が損なわれると言える。しかも、すぐに研究成果を出すことのできない基礎的研究分野、理学部や文学部の研究は評価されることなく切り捨てられる可能性も十分にある。
わたしたち非常勤講師は、この基礎的研究分野や、文学部（特に語学）に多く採用されてきた。バブル期に第二次ベビーブームの学生数増を理由に学生定員を臨時に増やした大学が、経営上の調節弁として、いつでも切り捨て可能なわたしたち非常勤講師を多く採用したからである。バブルが弾けた現在、私立大学では少子化と共に経営が困難になったとの理由で教育・研究者である大学非常勤講師を大量に解雇し始めた。
この国立大学行政法人化では、先に述べたように学問研究への管理強化が図られ、期限付の雇用が準備されていることは明らかである。文部省は既に大学での任期制を認め、教育・研究者の不安定雇用を促進している。このような制度の下ではわたしたち非常勤講師と同じような不安定な教員が増え、短期間で成果の上がらない分野は切り捨てられるであろう。しかも成果を上げるのに必要な経費を捻出するという理由で、企業の下請けのような研究が増え、授業料の値上げも進むことになる。
大学非常勤講師組合は、教育研究に任期制はそぐわないと主張してきた。日本の私立大学の教員の半数以上を占めながら一年任期という不安定雇用のもとにおかれているわたしたち非常勤講師は、国立大学の独立行政法人化が国立大学の私立大学化、不安定雇用の拡大へつながり、日本の高等教育の荒廃をもたらすと身をもって主張することができる。
現在既に大学経営の犠牲となっている教育者であるわたしたち非常勤講師は、この「国立大学独立行政法人化」に反対するとともに、日本のすべての国民、大学人、学生にこの法制化に反対するよう訴える。