| 独行法反対首都圏ネットワーク |
総合研究棟の新設と部局事務解体の動き
（2000.1.25 [he-forum 563] 総合研究棟の新設と部局事務解体の動き）
佐々木です。
独行法反対首都圏ネット事務局で、下記のような分析を行いました。
参考までに送信します。
総合研究棟の新設と部局事務解体の動き
『文教ニュース』第1554号（1999年12月27日）に掲載された『平成１１年度第２次補正国立学校施設整備内訳』において目立つのは、新たに建築される建物の大半が「総合研究棟」となっていることである。この「総合研究棟」は共有施設と呼ばれるカテゴリーに属し、複数の部局が入居するものであるため、各大学ごとの「共有施設管理要項」等に規定されている「施設管理委員会」等が、その建物を管理する。問題なのは、従来は例外的に作られていた共有施設の形式が、今年度補正予算から、「総合研究棟」として大幅に採用されていることである。これは、文部省が進めようとしている部局自治の縮小・解体、部局レベルでの統廃合を、建物の面から準備するものと考えられる。
同時に注目すべきは、こうした「総合研究棟」の建設に伴って部局事務を廃止し、「総合研究棟事務室」に切り替えようとする動きが浮上していることである。そして、このような事務室を横断する形で、例えば、大学本部直轄の「＊＊系事務部」をつくろうとしている。ここでは、事務部長とその下に課長がおかれ、いずれも文部省人事となるであろう。これは部局事務統合などいう生易しいものではなく、部局事務組織の解体という組織上の大変更となることが十分予想される。
「総合研究棟」建設の決まった各大学での状況が知りたいです。