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公立大教官の民間企業役員兼務も解禁へ
（2000.1.19 [he-forum 550] Mainichi Interactive
01/18）
Mainichi Interactive
2000年１月18日
産業競争力：
公立大教官の民間企業役員兼務も解禁へ 通産省
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１８日に首相官邸で開かれた産業競争力会議の議論を受け、通産省は同日、通常国会に提出する「産業技術力強化法案」に、公立大学の教官など地方公務員が民間企業の役員を兼務することを認める特例措置を盛り込む方向で検討に入った。国立大学に続き、地方の公立大学の教官などにも民間企業で事業展開するチャンスを与えることで、通産省は中小企業を中心とする地場産業の競争力を高めたいとしている。
国立大学教官の民間役員兼務をめぐっては昨年、中谷巌一橋大学教授（当時）がソニーの社外取締役に就任する際、「（公務員は）全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定めた憲法１５条や民間企業役員の兼業を規制した国家公務員法に抵触するとして、物議をかもした。政府は「国立大学の研究成果を民間で事業化することは日本の産業競争力を強化する」として、国立大学や国立研究機関の教官や研究者の役員兼務を条件付きで認める方針を昨年１１月に閣議了解。今回、同法案に盛り込むことが決まっている。
公立大学や都道府県の公設研究機関は中小企業が活用しやすい技術研究を行っているところが多く、民間企業の役員兼務が認められれば、「中小企業の活性化にも役立つ」と通産省は期待している。兼業が認められる地方公務員は、国家公務員と同様、自分の研究成果を民間企業で商品化したりする教官や研究者などに限る見通しだ。
【川口 雅浩】