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１・１１記者会見に関する情報、朝日新聞（1/12）記事
（2000.1.12 [he-forum 534] １・１１記者会見に関して）
佐々木（東職書記長代行）です。
今日（1月１２日）の朝日新聞、日経新聞などに掲載された１・１１記者会見に関する情報とコメントです。
１）昨日（１月１１日）17時から「東京大学の設置形態に関する検討会」が記者会見しました。出席は、「東京大学の設置形態に関する検討会」座長青山善充副学長、「比較検討WG」主査佐々木毅法学部長、「理想形態WG」主査小林正彦副学長、広報委員長の４人と７社の記者だったそうです。
２）記者会見の場で配布した「東京大学の設置形態に関する検討会報告（抜粋）」は東職にも手交されました。長文ですので、このメールには添付しません。東職ホームページにアップしていますので、参照ください。
なお、（抜粋）と言っても、肝心な個所は、ほとんど原文とおりです。
「比較検討WG報告」、「理想形態WG報告」は、公開されていません。
３）これらの報告についての部局での討議が開始されますが、その討議を踏まえて上で、総長がどう取り扱うかはこれから決めるとしています。
４）今朝の新聞ー特に朝日新聞の見出しは、正確でないと思います。３の「第３の道」を選択しないで、２をとったのは、日和見という見方もありますが、しかし、従来の「反対」というトーンは強まっているし、「論点」も深化していると私は思っています。
以上
＜朝日新聞記事＞
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東大、独立法人化容認も 大学の自主性など条件に---------------------------------------------------------
国立大学を国の直轄運営から切り離して独立した行政法人にすることの是非をめぐり、東京 大学の検討会（座長・青山善充 副学長）は１１日、報告書をまとめた。大学の自主性が保たれ、教育や研究活動の活性化が図られるならば、法人化を容認することもあり得るとしてお
り、法人化に向けて一歩踏み込んだ内容になっている。法人化問題に対して「絶対反対」という意見が大勢を占める国立大もある中で、東大の方針は他にも影響を与えそうだ。
検討会は、蓮実重彦学長の諮問機関として昨年７月から議論してきた。報告書は国立大の現状について、「人事や運営、予算面などでがんじがらめに規制されている」「柔軟な経営や教育研究の高度化・活性化の阻害要因になっている」という認識を示した。その上で、法人化については「国立大が国から独立した法人格をもつこと自体は問題とするに足らず、むしろ望ましいこと」と述べている。ただし、報告書は、法人になる場合の絶対条件として、大学の自主性・自律性を保ち、大学運営が発展するように財政支出を大幅に増やすことなどを挙げた。
例えば、独立行政法人に移行する機関の共通ルールを定めた「通則法」では法人の主務大臣（文部科学相）が中期計画を認可し、中期目標を指示することとされているが、教育や研究活動については除外し、大学独自の判断で運営できるようにすべきだとしている。また、財政支出については、高等教育全体に対する予算を他の先進国並みに引き上げることを求めた。
報告書は、こうした点を実現するため、通則法とは別に、国立大の特殊事情を反映させた特別法の制定が必要だと述べた。 また、「政治や行政から独立した存在であることを明らかにする必要がある」として、行政法人になった場合も、名称に「行政」という文字は一切使わないようにすべきだとしている。
(22:48)