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教育改革国民会議（仮称）の発足が、年明けにずれ込む
（2000.1.2 [he-forum 518] asahi.com 12/30）
教育改革国民会議発足は越年
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自自公連立政権発足時の３党合意に盛り込まれた教育改革国民会議（仮称）の発足が、年明けにずれ込む。この間、首相官邸が臨時国会の乗り切りが第一で、教育改革どころではなかった上、文部省もいまひとつ熱が入らなかった。小渕恵三首相は年明け早々には国民会議の発足にこぎ着け、１月から始まる通常国会では教育関連法案の改正などを実現したい考えだ。もっとも、国民会議が何を議論して、どのような教育改革をめざすのか、首相自身の方針が定まっていない。
●人選めど立たず
「司馬遼太郎さんが存命ならば、ぜひお願いしたかったのだが」――小渕首相は２７日、首相官邸に古川貞二郎官房副長官、佐藤禎一文部事務次官らを集めて初めて開いた国民会議発足に向けた打ち合わせで、こうつぶやいた。
この日の打ち合わせでは委員人事も話し合われた。しかし、「これはという立派な学者が少なくなった」と嘆くばかりで、具体的な人選は詰まらなかったという。
この日の議論を受けて、文部省と内閣内政審議室が委員の人選や構成について原案を作り、年明け早々にも小渕首相と中曽根弘文文相で固めていく段取りになりそうだ。そんなわけで「発足は２月にずれ込むかも知れない」と官邸関係者は話す。
●優先順位は？
首相周辺が「文部省が消極的だから準備作業が遅れている」と言えば、文部省幹部は「３党合意で決まったことに文部省があまり出過ぎるわけにもいかない」。
小渕首相が前向きな教育基本法の見直しや道徳教育の強化などは、文部省の手に余るテーマだし、政治判断が欠かせないテーマ。一方で、教育行政の基本方針を話し合う機関である中央教育審議会がないがしろにされかねないという警戒感が文部省や中教審にはある。
教育改革という幅広い分野のうち優先順位をどうつけるのかも難題。首相は（１）公共心の育成（２）世界的な競争に生き残れるような教育水準の向上（３）教育現場への自由競争の導入による活性化、などを論議の柱としたい考えのようだが、国民会議が首相の意向に沿うような方針を出すとは限らない。
(21:33)