| 独行法反対首都圏ネットワーク |
国大協 独法化の特例措置は最低の条件
文教ニュース12/13
（1999.12.24 [reform02508]国大協トップの最近の動き）
文教ニュース（1999/12/13付）に、国大協トップの最近の動きが報じられておりますので、配信します。
１２月２４日 大学改革情報ネットワーク
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国大協 独法化の特例措置は最低の条件
-中曾根文相に申し入れ、通則法の適用は反対、将来の財政的基盤を整備へ-
国立大学協会の蓮實重彦会長（東大学長）は１２月８日、文部省で中曾根文部大臣と国立大学の独立行政法人化について会談し、(1)通則法の適用には反対(2)文部省の示した特例措置は最低限のハードル(3)特例措置が実現した場合にも国際水準の維持向上は社会的使命ーの三点を申し入れた。これに対し中曾根文相は理解を示した。
会談には国大協から蓮實会長とともに、長尾副会長（京大学長）、中嶋副会長（東外大学長）、阿部第一常置委員長（東北大学長）が同行し、文部省からは佐々木高等教育局長、合田大学課長、杉野大学会改革推進室長が同席した。これは、国大協が中曾根文相の就任に対して初めて表敬を兼ねたもの。
蓮實会長からは、独法はもともと高等教育機関を設計したものではなく国立大学に適用すると混乱が生じ現状では国立大学の大部分が反対していることが強調された。また、９月２０日に示された「検討の方向」で個別法による特例措置は現状では容易ではなく導入は困難だとも伝え聞いている、国大協としては大学がよりよくなるかの設置形態を前提としての条件について第一常置委員会で検討しており、このような結果がぜひクリヤする条件で検討するよう求めた。当面の提起として文部省の提言は最低限のハードルである考えを明らかにした。
さらに、特例措置が実現した場合でも大学の教育研究者は大学経営など質の向上につながるのか大きな不安を抱えておりモラルの低下が憂慮されることが示された。国立大学が国際水準を維持、向上していくかは社会的使命であり、国が財政的な支援をどうするか本格的な取り組みを強く求めた。
これに対して、中曾根文相は、国立大学の重要さは理解しており財政問題について日本の高等教育の施設の貧弱さも知っており、可能な限り努力したい考えを明らかにした。また、特例措置や特例法にしても簡単ではない見方をしているものの十分に努力して最低限のことは考えていることを明らかにした。
国大協は、文部省の案では独法化を前提としているのに対して、第一常設委員会では、国立大学がよくなるためにどのような設置形態がよいのか、その条件は何か、全学長と各共同利用機関長に対して、日本の学術研究の将来像について不可欠な要件は何か高い視点からの意見を求めており、今月２７日にその結果を整理してまとめる方針である。独法化についての臨時総会の開催は今のところ予定していないことも明言した。