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日本教育大学協会学長・学部長協議会における文部省説明
（1999.11.30 [reform:02403] 教大協における文部省説明）
独立行政法人化の被害を最も大きく受けると予想されている国立の教員養成大学・学部の協議会である日本教育大学協会学長・学部長協議会が１０月２９日、東京（KKR竹橋会館）で開催されました。以下はその概要です。
１１月３０日 大学改革情報ネットワーク
文部省説明１ 佐々木高等教育局長
・特例措置の内容を詰めながら、法人化を受け入れるか否かを、来年度当初（４月中）までに決定する（受け入れない可能性もある）。
・法人化を受け入れても計画養成には変わりない。
・法人化する場合は国立大学一括で行う。
文部省説明２ 石井教育大学室長
・教員養成は、各大学が県単位で考えられるもんだいではない。
・法人化は、民営化ではない。独立採算を前提にはしない。国の予算措置に十分配慮する。
・特例措置が認められなければ、法人化受け入れを考え直す。
・中期目標の具体的な内容は、早い時期に結論を出す。
・評価は事後チェックに重点を置く。
・イギリスの改革は、参考にしない。
・給与基準は各大学ばらばらではまずい。これから具体的に検討する。
・授業料の値上げは問題。公的資金の確保に努める。
・「国立」の名称は今後検討。
・評価は通則法通り５年ごと。
・付属校園と大学との関係は今のまま。
・付属校園の授業料は今後慎重に検討する。
・法人化されるまでの、国家公務員の定削は受け入れざるを得ない。
・新課程に対応する大学院組織は、研究科を変質させるので今は考えていない。
協議題 当面する諸問題
・教員養成にふさわしい「評価」の内容・方法に関する特別委員会を作り、早急に結論を出す。
・教大協の在り方を見直す。物言う教大協に。
・新課程の存在意義に関し、教大協としての見解をまとめる。