| 独行法反対首都圏ネットワーク |
国立大学経営形態についての中島嶺雄氏の主張
（1999.11.22 [reform:02352] 国立大学経営形態についての中島嶺雄氏の主張）
下関市大の下山房雄です。
急増したこのネットの情報量は事態の重大さの反映、と緊張しながら、いつもメールを開けるこの頃です。国立大独法化が公立大学にどういう影響を及ぼすのか。先日、「公設・民営」の高知工科大学を見学する機会に考えましたが、よく分かりません。大阪など自治体財政ピンチの度の高いところでは国立大にならっての法人化が企図されているとの情報もあります。これらについて教えて頂けると幸いです。
以上４行は「ついで」に書きました。既にご存じの方もいらっしゃると思いますが、東京外語大学長・中島嶺雄氏という同一人格が時期が違いますが全く異なる主張をしていることに注目してもらうのが、この通信の目的です。ご検討下さい。
■朝日新聞社1999年４月刊『大学ランキング』所収
中島「正当な大学評価で知の鎖国を打破せよ」〜２８頁「・・・国立大だからこそやらなければならないことはたくさんある。採算を度外視した基礎研究は、民営化すれば続行するのが困難になる。とくに、大学病院での臨床を伴った基礎医学研究などは、私学ではどうしても限界がある。また、優秀な留学生を大量に受け入れたくても、授業料を免除するようなケースは、私学では対応できない。従って、国立大の設置形態は安易に変更すべきではない、と私は考えている。」
■『毎日新聞99年11月１日』10頁
「「旧弊破る」期待も 成果競わされる国立大」
「国大協の副会長である中島嶺雄・東京外国語大学長は「独立行政法人に強硬に反対する意見が確かにある。しかしそれは、外部の世界からは既得権の擁護と映るのではないだろうか。国立大に旧態依然としたところがあり、人事や制度であちこちさびついているのも事実。国際化の中、日本の大学が国際競争力を持つために、国立大も生まれかわらなくてはならない。法人化はそのチャンスとも考えられる。独法化をめぐり今後は守旧派と改革派の戦いが始まるのではないか」とみる。」
（以上 小選挙区制導入に途を開けた「守旧派・改革派」の言葉が再び登場しているのにうんざりします。）