| 独行法反対首都圏ネットワーク |
独立行政法人設置59法案
参院審議で明らかになったこれだけの問題点
（1999.12.14 [he-forum 475] 赤旗12月12日付）
http://jcp.cab.infoweb.ne.jp/Day-akahat/9912/991212_146_dokuritu.html
独立行政法人設置59法案
参院審議で明らかになったこれだけの問題点
１９９９年１２月１２日「しんぶん赤旗」
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独立行政法人設置五十九法案の審議が参院で大詰めを迎えています。日本共産党の岩佐恵美、林紀子、須藤美也子の各議員は、参院行財政改革特別委員会で、国の博物館や研究所などを国の機関から切り離す独立行政法人化（独法化）について質問しました。
環境保全責務果たせない
国立環境研めぐり岩佐議員
岩佐議員は、環境施策の基礎となる調査研究を長期間かけておこなっている国立環境研究所の独法化問題で質問（七日）。他省庁では、厚生省の医薬品食品衛生研究所などのように中心的研究機関を直轄としていることをあげ、「環境庁直轄の国立環境研究所は、国民のいのちと環境を守る環境行政にとってかけがえのない研究機関であり、独法化すべきでない」と主張しました。
さらに、「効率性の追求が評価の中心になる独立行政法人では、国が主体となって実施すべき環境保全の責務が十分果たせないのではないか」と質問。「効率性追求のなかで、民間の研究費を得られる部門が重視され、採算のとれない基礎研究がおろそかにならないか。ダイオキシン問題などのように、緊急に必要になった研究は中期計画になくても交付金をだすように」と求めました。
被ばく救護強化できぬ
放射線医学総研で林議員指摘
林議員は、放射線医学総合研究所の独法化問題で質問（九日）。同研究所は国内唯一の放射線専門病院であり、茨城県東海村の事故で、被ばく作業員の収容・健康相談にあたりました。
林議員の「人員増が必要だ」との質問に中曽根弘文科学技術庁長官は、「現在のスタッフで対応する」と答弁し、人員増要求を拒否しました。
林議員は、企業会計原則で効率化を追求する独立行政法人では、緊急被ばくに備えた体制を強化することはできないと指摘。今回の事故の教訓もふまえ、独法化の見直しを強く求めました。
また、国立博物館、国立美術館の独法化について、「現在でも諸外国と比べ、予算がけた違いに少ない。独法化されて予算が増えるのか」と質問。中曽根文相は「配慮する」とのべるにとどまりました。
農業研究後退させるな
農業研究センターで須藤議員
須藤議員は、農業研究センター、農林水産消費技術センターなどの独法化を見直すよう要求（十日）。
気象条件がさまざまな日本では稲や麦の品種改良の研究が、全国各地の研究機関で地域別に進められています。須藤議員は、これらの機関が独立行政法人農業技術研究機構に統合されることによって、農業研究が後退しないよう求めました。
さらに、農林水産研究は、成果がでるまで長期間かかることを指摘し、「独法化にともなう三〜五年の評価で研究が切り捨てられることはないのか」と質問。玉沢徳一郎農水相は、「三〜五年は一つの目安であり、すべてにあてはめるものではない」と答弁しました。
さらに、市販品の検査など消費者の安全にかかわる重要な業務をになっている農林水産消費技術センターについて、須藤議員は「このような業務は、独法化にともなう民間委託をすべきではない」と要求しました。