| 独行法反対首都圏ネットワーク |
読売解釈否定の報道発表の必要性
（1999.12.10 [he-forum 468] 緊急のお願い：読売解釈否定の報道発表の必要性）
辻下＠北大です。
蓮見氏の文部大臣への要望（２）「特例措置は、法人化する場合、最低限かつ肝心の条件」の中の「肝心の」という表現は、「文部省が示している特例措置を条件に容認することを明らかにした」という読売新聞解釈の余地があります。国大協の総意に反する解釈を許す表現をとったことは会長として余りに軽率な発言です。国大協はただちに読売報道の解釈が間違っていることを報道発表しなければなりません。さもないと、その解釈が正しいことを公に認めることになります。
各大学で独立行政法人化問題を契機に大学のありかたについて全学的に種々の議論が展開されている段階で、このような不明瞭な形で事態が進展することを黙視することはできません。
（１）全大教・国公連等の全国組織におかれましては国立大学協会に、読売解釈が誤解である旨、迅速に報道発表することを要請してくださいますようお願い致します。
（２）各大学の教職員組合におかれましては、学長に、同様の要請を国立大学協会にたいして緊急に行うよう要請してくださいますようお願いいたします。
（３）各大学の教官有志の方々におかれましても、同様の行動をとられますようお願い致します。
なお、最低限の条件を敢えていうならば、総務省による非学術的観点からの評価の余地を無くすことが中心になるべきです。特例措置として要求すべきは、大学評価・学位授与機構の評価が最優先されるシステムです（それが最善という意味ではありませんが）。先日も触れましたが国際日本文化研究センターの石井紫郎氏が提案している「教育研究の内容に関する目標・計画・評価については、大学評価・学位授与機構の定める方式によるものを以て、通則法に定めるものに代えるものとする」を最低限の特例措置の一つとして文部省に要求すべきです。
しかし、総務省（政治家）による評価を主務省（官僚）による評価に優先させるのが独立行政法人制度の骨子ですから、上の変更は特例措置などではあり得ず、実質的に全く別の法人制度になります。 しかし、当初これが国立大学協会の要請だったはずです。