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12月9日読売新聞朝刊の報道に関して
（1999.12.9 [he-forum 464] 読売新聞報道に関して）
佐々木（東職書記長代行）です。
１２/９読売新聞朝刊の記事（ｈｉ−ｈｏｒｕｍ462、463）に関しての情報です。
・ 全大教連絡（本文にコピー）が、正しい情報です。
・ 蓮見国大協会長が中曽根文相に会い、要望したことは事実です。
・ 記者会見はなかった。「記者のぶらさがり」と文部省筋からの聞き取りによる読売新聞の個別取材です。
・ 読売新聞の「・・容認」は、蓮見会長は言っておらず、読売新聞の独自判断です。
＜現在の状況をまとめると＞
・11月２６日、国大教第１常置委員長名で各大学長に「依頼文書」をＦＡＸする。１２月２日締め切り。
・１２月７日、国大協第１常置委員会で「依頼文書」の集約ー学長の回答内容の把握が重要ー。
・１２月８日、国大協会長、中曽根文相に要望。
・１２月１７日、特別会計協議会で文部省と国大協の「すり合わせ」。
・１２月２７日、第１常置委員会開催。
・１月中旬（１月１５、１６日のセンター試験後の早い時期）に国大協臨時総会開催。
全大教が出した「連絡」です。
12月9日付読売新聞の報道について
独立行政法人化反対のとりくみご苦労様です。
標記の新聞報道について全大教は国立大学協会に対して事実を質したところ、「独立行政法人化 特例条件に容認」という見出しは「全く事実無根である」との説明が行われました。
事実としては文部大臣に、「（１）独立行政法人通則法をそのまま国立大に適用することには反対、（２）特例措置は、法人化する場合、最低限かつ肝心の条件、（３）高等教育予算を欧米並みに充実」を要望したことが判りました。
なお、今後の国大協の会議日程は、12月17日特別会計協議会、12月27日第１常置委員会が予定されているとのことです。
（参考） 12月9日付「読売新聞」（朝刊）記事
「独立行政法人化 特例条件に容認 国大協が方針転換」
国立大学協会の蓮實重彦会長は八日、文部省で中曽根文相と会談し、国立大学の独立行政法人化について、文部省が示している特例措置を条件に容認することを明らかにした。独立行政法人化に反対の立場をとってきた同協会が方針転換するものだ。
特例措置は、文部省が今年九月に発表した検討案に盛り込まれており、国立大学を独立行政法人にする場合、法人（大学）の効率化を目指した中期目標や評価制度、人事権などで大学の自治を尊重するというもの。
この日の会談で、蓮實会長は■独立行政法人通則法をそのまま国立大に適用することには反対■特例措置は、法人化する場合、最低限かつ肝心の条件■高等教育予算を欧米並みに充実―の三点を申し入れた。これに対し、中曽根文相は「努力したい」と述べた。