阪大教職組の緊急申し入れ
（1999.12.3　[he-forum 441] 阪大教職組の緊急申し入れ）

　阪大教職組は１日午後、下記の緊急申し入れ書を当局に提出しました。
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１９９９年１２月１日

大阪大学学長　岸本忠三　殿

大阪大学教職員組合
中央執行委員長　城戸良弘

　大阪大学教職員組合が入手した情報によると、国立大学協会第一常置委員会は各国立大学長あてに、「国立大学の独立行政法人化が行われる事態となった場合、各大学の特性からどうしても譲歩できない点を２点程にしぼって提出願いたい」との「依頼文書」が発せられ、その集約が１２月２日頃とされていることを知りました。また、それによると、各大学の意見集約をふまえて第一常置委員会で整理を行い、 １２月１７日頃、国立大学協会執行部として文部省と独立行政法人化問題に関する特例上の扱いについて協議を行うとされています。
　このような国立大学協会第一常置委員会の動向は、従来の立場を変え、通則法のもとでの国立大学の独立行政法人化へ道を開くものといわざるをえません。
　大阪大学当局が、私どもの申し入れに対して未だに何ら回答も無く、構成員に対する説明も無い状況です。
　また、本学においては「国立大学の独立行政法人化」の問題については、設置形態検討委員会小委員会で検討を継続中です。したがって、仮に上記のような「依頼」があったことが事実であるとするならば、これに対して回答を行うだけの学内合意はできていませんし、しかも拙速に回答を行った場合、通則法のもとでの独立行政法人化を容認することにもつながると考えます。
　よって、大阪大学教職員組合は、上記の「依頼」に対して大阪大学は以下のような態度を取るよう申し入れます。

１． 国立大学協会第一常置委員会の上記の「依頼」に関しては、その情報を学内に開示し、その取扱も含めて、教授会、評議会等学内の充分な議論に諮ること

２． 国立大学協会第一常置委員会に対しては、学内の充分な議論を経た上で、「依頼」 に関する取扱を回答することを申し入れること。

３． 大阪大学教職員組合の申し入れに対する交渉を直ちに開催すること。

以上

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