| 独行法反対首都圏ネットワーク |
愛媛大学教職員組合の学長申し入れ
（1999.12.2 [he-forum 436] Fwd: 愛媛大教職員組合 緊急申し入れ）
佐々木（東職書記長代行）です。
愛媛大学教職員組合の学長申し入れです。
鮎川学長からは早速の返事をいただきまし たが，すでに国大協への返答を用意してあったようです。以下に今日付けの組合ニュースの記事を転載します。
------------------------------------------------------------------------
国大協の依頼文書に関して
鮎川学長に緊急に申し入れる
独立行政法人化の問題に関して、１つのポイントとなるのが国大協の動向 です。
国大協は１１月１７日〜１８日の総会で意見交換をしましたが、文部省のねらう特例措置による独立行政法人化容認については意見集約できず、結論を先送りしました。
その後、国大協は、国大協第１常置委員会の名前で各国立大学長あてに「依頼文書」を発しました。その主旨は、国立大学の独立行政法人化が行われる事態となった場合、大学の特性からどうしても譲歩できない点を２点程に絞り提出願いたいという内容です。この回答を意見集約したのち、１２月の半ば頃に、国大協執行部と文部省との協議がなされる予定です。その後の状況によっては、国大協の臨時総会を１月中に開催することも検討しているようです。
第１常置委員会の「依頼文書」は、国大協が文部省に譲歩し、独立行政法人化反対の態度をひるがえす前兆とも受け取れるものです。愛媛大学教職員組合では緊急に鮎川学長にメールを送りました。その主旨は、１．学長としてこれまで通り独立行政法人化反対の立場を堅持すること、２．前記の「依頼文書」に対して、独断で拙速な「回答」をするようなことなく、評議会や教授会など、学内での議論をふまえた慎重な行動をとること、の２点です。
これに対して、１２月１日に鮎川学長から返ってきた回答は、次のようなものでした。
「国大協の第一常置委員会の依頼文書は、独立行政法人を前提にしたものでなく、先般国大協でなされた議論を踏まえた会長談話の線に沿うものであると理解しております。第一常置委員会への検討依頼もその線でなされました。
１２月２日までと言うことでしたので、本日の部局長会議で検討いただき、２つ以内に絞ってと言うことでしたので、次の２点で回答することとしました。
１．学問の自由の基盤となる教育・研究の自主性、自律性の確保
２．大学が果たしてきた役割、特に地域の教育・学術の拠点として国立大学が果たしてきた歴史的な役割が生かせるような高等教育・学術研究に対する財政環境をつくる」
事態は予断を許しませんが、全国的に広がりをみせてきた独立行政法人化反対の動きを力に、さらに運動を強めていく必要があります。愛媛大学教職員組合では、全国大学高専教職員組合の提起した独立行政法人化反対署名に取り組んでいます。
ただいま集約しつつありますので、まだ取り組まれていないところでは、早急に集めて下さい。
また、１２月２１日に独立行政法人化問題に関する集会を予定しております。詳細は、追ってニュースでお知らせします。