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国立大教官の役員兼業、一部認める・政府（11/30日経夕刊）
（1999.12.1 [he-forum 418] 日経11月30日夕刊）
『日本経済新聞』11月30日付夕刊。特に深谷発言に注目して下さい。
国立大教官の役員兼業、一部認める・政府
政府は30日午前、国会内で国立大学教官の民間企業役員兼業に関する関係閣僚会議を開き、国の技術の移転、事業化を目的とした取締役と、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化のための「社外監査役」については兼業を認める方針を決定、この後の閣議で了解した。来年の通常国会に必要な措置を盛り込んだ新法を提出するとともに、承認基準を定める人事院規則の改正を急ぐ。これにより、国大教官の兼業に一部、道が開かれることになる。
閣議で深谷隆司通産相は「国立大学などから民間への技術移転を促進するため、国立大学の教官がその研究成果を事業化する民間企業の役員を兼業することを認めることは極めて重要だ」と強調。そのうえで「役員兼業の必要性の根拠となる関係規定を盛り込んだ産業技術力の強化をはかる法案を早急に検討し、次期通常国会提出に向けて作業を進めたい」と述べた。