独行法反対首都圏ネットワーク

国大協第 105回総会報告、国立大学長懇談会報告
(1999.11.28 [he-forum 408] 国大協総会の)

佐々木(東職書記長代行)です。


国大協第 105回総会報告

 1 期  日  平成11年11月17日・18日

 2 議題 
  1) 報告事項 
   a 学長の交代
   b 委員長の交代
   c 常置委員会委員(教員)の選出
   d 小委員会の設置
   e 会務報告
   f 各委員会委員長報告
   g 大学入試センターからの報告
   h 各地区学長会議の状況報告
  2) 協議
   a 国立大学の入学者選抜についての平成13年度実施要領実施細目について
   b 当面する諸問題について
    ・ 独立行政法人化問題の国大協の取り組みについてのレビュー
    ・ 国立大学の独立行政法人化問題および高等教育の将来像について
      自由な討論が行われた(目立った意見)
 − 21世紀の高等教育は何をすべきかをもっと議論すべきである
     − 通則法のもとでの独立行政法人はもっと反対すべきである
     − 反対の方法が問題である(意見表明等の提案)
     − 独立行政法人化賛成論
     − 人事権が大学自治のシンボルであり、死守すべき
     − 文部省と協力して、この難局を乗り切るべし
     − 行政のスリム化の向こうに何を求めるか、教育・文化ではないか
     − 私学も配慮すべき
     − 大学における長期展望の必要性
    ・ 会長談話の形で外部に発表する(資料参照)
  3) その他

 3 配付資料(主な配布資料) *佐々木注:この資料は入手していません。   
     
              
  6 小委員会の設置
  7 会務報告
  8 事業報告
  9 国大協宛要望書
  10 各委員会委員長報告要旨
  11 男女共同参画に関するWGの設置について
  12 放送大学での科目の開設について(要望)
  13 国立大学の施設の整備・改善について(要望)
  14 国大協50周年記念行事について(改定案)
  15 各地区国立大学長会議の日程・議題等
  16 国立大学の入学者選抜についての平成13年度実施要領(案)実施細目(案)
  17 各地区学長会議における独立行政法人化問題についての意見等
  18 国立大学の独立行政法人化問題に関する日本学術会議会長談話
  19 第106 回総会等の日時・場所
  ○ 大学評価に関する特別委員会を第8常置委員会とすることについての方針
  ○ 国大協会長談話(国立大学の独立行政法人化問題の議論を越えて高等教育の将来像を考える)
  ○ 平成12年度大学入試センター試験の志願者数について
  ○ メンタルヘルスからの高等教育への中間提言

 【教官当積算校費の改善について】(平成12年度実施案)

  文部省が第6常置委員会に示した平成12年度の配算方針はつぎのとおりである。

 1 現行
  ○ 教官当積算校費
    教官の職種(教授・助教授・講師・助手)別に「博士講座、修士講座、学科目」の分類と
   「実験講座、非実験講座」の分類を組み合わせて単価決定。
  ○ 学生当積算校費
    学生の区分(大学院博士課程、修士課程、学部)「文科・理科・医科・教育」の分類により単価決定。

 2 改正後
  a 教育研究基盤校費(教官数積算分)
    教官の職種別に現行の修士講座非実験に単価を統一。
  b 教育研究基盤校費(学生数積算分)
    学生の区分別に文科に単価を統一。
  c 教育研究基盤校費(大学分)
    分配は大学の裁量。
   平成12年度は、a+b+cで現行配分額とほぼ同一となる。
 〔主な利点〕
   ・ 大学の自律性
   ・ 競争的環境の創出
   ・ 定削の際の非実験講座と実験講座の公平性の確保
   ・ 教官数純減の場合の減額の圧縮
 〔問題点〕
   ・ 大学分は平成12年度以降も保障されるか
   ・ 大学分は今後評価によることが予想される
 〔留意点〕
   ・ 各大学における配分方法の変更を求めるものではない
   ・ 積算の基礎となる考え方のみを変更。



国立大学長懇談会報告

 1 期  日  平成11年11月18日

 2 懇談内容
  1) 国大協会長あいさつ
  2) 文部大臣あいさつ(資料) 佐々木注:この資料どなたかもっていませんか。
  3) 高等教育局長説明
   a 国立大学の在り方について
   b 大学審議会について
   c 大学入試の改善について
   d 大学入試資格について
   e 就職について
   f その他(安全管理・綱紀粛正)
  4) 文教施設部長の説明
  5) 総括審議官の説明
  6) 学術国際局長の説明
  a 学術振興の基本方針等について
  b 学術研究基盤の整備等について
  c 学術、教育の国際交流、協力の推進について
  7) 質疑応答
   〇 ファイリングシステムの進捗状況は
   あまり進んでいない
   〇 短期留学生の住宅(寮)は
  予算がないのと、多大学となるので対応が難しい
   〇 専門大学院は分野が特定されるのか
     よい構想であれば、分野は問わない
   〇 独立行政法人化の検討事項についての見通しについてどうか
     国会の審議(13年度移行の独立行政法人)の推移を見て対応していく
   〇 独立行政法人化の一つの山場はいつごろ訪れるか
     来年の4月ではおそいのではないか

 3 配付資料 *佐々木注:この資料は入手していません。
   
 資料番号 1 平成11年度第2次補正予算に向けて
        2 大学評価機関(仮称)創設準備委員会(中間報告)
        3 大学評価機関(仮称)創設準備委員会中間報告の概要
        4 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の概要
        5 大学審議会諮問事項について
        6 大学院入学者先発の改善について(大学審議会答申)
        7 独立行政法人大学入試センター法案要綱
        8 入学資格の弾力化について
 9 平成11年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査について
       10 未来を拓く学術研究・・「知的存在感のある国」を目指して・・
        11 科学と科学的知識の利用に関する世界宣言 
       12 初等中等教育と高等教育との接続の改善について(中教審中間報告)
        13 中教審の「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」の中間報告の概要
        14 国家公務員倫理法の概要



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