| 独行法反対首都圏ネットワーク |
丹保学長（北海道大学）の発言
（1999.11.25 [he-forum 396] 記者懇談会での丹保北大学長の発言）
北大の辻下です。
昨日１１月２４日に北大で定例評議員会があり、その後記者懇談会が開かれました。
そこでの丹保北大学長の発言が北海道版の朝日新聞・読売新聞に報道されました。
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1999.11.25朝日新聞朝刊
「情報公開し十分議論を」
独法化問題で北大総長
北大の丹保憲仁総長は２４日、学内での記者懇談会で独立行政法人（独法）化問題に触れ、「自分が得た情報はすべて学内に公開し、できる限りの議論をしてもらいたいと各学部長に伝えた」と話した。
丹保総長は「国立大学協会ですら、独法化は具体的にどうなるのか、十分な情報がない」と強調。北大としては、２年前の評議会で決議した「反対」の意思に変わりはないと述べたが、「賛成か反対かで片づく議論ではない。独法化したら、国立大学として守らなければならないのは何なのか。反対するなら対案をどうするか。全員が責任をもってそこまで議論すべきだ」と話した。
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1999.11.25読売新聞朝刊 （第一面）
北大「ＡＯ入試」２００２年導入
面接・論文で意欲を重視
大学院文系 来春から入学定員増
北大の丹保憲仁学長は２４日、記者懇談会を開き、アドミッション・オフィス（ＡＯ〕入試の導入や、文系の大学院で定員を大幅に増やす一層の大学院重点化などを柱とした来年度以降の大学改革策を明らかにした。ＡＯ入試は、学力のほかに大学教官による面接や論文などを選考基準に加えることで、学生の適性や意欲をより重視する方式。最近の学生は受験科目以外の勉強をしていないとされ、入学後に意欲をなくすケースが目立つことから導入を決めた。
２００２年春の入試から経済、理学など５学部で実施する。国立大学でのＡＯ入試導入は全国でも珍しい。
大学院重点化は１９９３年度から理系の研究科で徐々に進められてきたが、来年度からは文系研究科にも拡大し、文学、法学など６研究科で修士課程の入学定員を３５３人（今年度２０１人）、博士課程の入学定員を２１４人（同１３０人）に増やす。また丹保学長は、文部省が今年９月に打ち出した国立大学の独立行政法人化方針については、「議論が尽くされていない現段階では反対」と述べた。
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なお、「国立大学の独立行政法人化問題を考える北大教官有志の会」で北大の各部局の取り組み状況一覧のページを作りました：
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/hu-dgh-meetings.html