| 独行法反対首都圏ネットワーク |
蓮實談話報道
（1999.11.19 [he-forum 380] 11.18蓮實談話報道）
蓮實談話の報道を二点お送りします。特に『東京新聞』の記事にご注意下さい。
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『日本経済新聞』11月19日(朝刊)
独立法人化問題 賛否以前の段階
国大協会長が談話
国立大学協会(国大協、会長・蓮實重彦東大学長)は一八日総会を開き、国立大の独立行政法人化問題に関する当面の見解を会長談話の形でまとめた。
談話では、独立行政法人の制度設計を定めた通則法について「国立大を真に変容させる設計図たりえておらず、自体は賛成反対をとなえる以前の問題」と改めて批判。文部省が九月に示した法人化検討方針についても、国立大の今後の財政や資産に関する方向性が示されておらず、十分な判断ができないと指摘した。
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『東京新聞』11月19日(朝刊)
国立大独法化賛否表明せず
国大協の蓮實会長
国立大学協会は一八日、東京都千代田区の学士会館で総会を開き、独立行政法人化問題について第一常置委員会(委員長・阿部博之東北大学長)で検討を進め、早ければ年内にも結論を出す方針で一致した。終了後に会見した蓮實重彦会長(東京大学長)は「設計図が不完全な場合、建築物は必然的にゆがんだものとなる。事態は賛成反対をとなえる以前の段階にとどまっている」として、文部省の独法化案に対する判断を避ける談話を発表した。
蓮實会長は、独法化や高等教育の在り方をめぐる議論について「首都圏の大学と地方の大学とで温度差がある」と指摘。「事によったら今後分かれるという予感がないではないが、近い将来起こることではない」と微妙な言い回しながら、「独法化絶対反対」から「条件付き容認」まで各大学の考えに大きな隔たりがあることを認めた。
その上で「さまざまな反応のすべてにこたえるべきではない。研究や教育の水準を高めるようないくつもの保障を打ち出すことが必要だ」として、主要な問題に限って早急に検討を進める意向を示した。