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政府、国立大教官の兼業を一部認める方針
（1999.11.18 [he-forum 369] asahi.com 11.17）
asahi.com 1999.11.17
政府、国立大教官の兼業を一部認める方針
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政府は１７日、国立大学の教官が民間企業の役員を兼ねることを一部認める方針を固めた。現在は国家公務員法で兼業は原則禁止されているが、産業競争力の強化などを目的に、（１）自らの研究成果を事業化することを目的とした場合の取締役就任（２）社外監査役への就任――の２つの場合に限って認めることにした。
近く関係省庁連絡会議を開き、正式に決める。産官学の連携強化を図ることを目的にした産業技術力強化法案（仮称）に盛り込み、来年の通常国会に提出するとともに、兼業を認めるかどうかの承認基準を人事院規則で定める。
国立大教官の兼業は、ソニーから社外取締役に招かれた中谷巌一橋大教授（当時）が結果として大学の辞職を迫られたことがきっかけで問題化した。６月に小渕恵三首相が主宰する産業競争力会議で産業界から要望が出され、首相は関係省庁に検討を指示した。
国家公務員法は「人事院が承認した場合には兼業できる」と定めているが、相続でアパートや駐車場を個人経営する場合など年に数例にとどまっていた。憲法上、「公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」とされている点も問題になったが、政府は、技術移転が目的であれば公益性が高いと判断した。役員になった教官や会社名、報酬は公開する方向だ。(19:31)