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国立大学、独立法人化後は授業料に格差も(11/10 asahi.com)
(1999.11.10 [he-forum 330] asahi.com 991109)
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国立大学、独立法人化後は授業料に格差も
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授業料は一律という国立大学の原則が、現在検討されている独立行政法人化が実現すると揺らいでくる可能性が出てきた。文部省の河村建夫総括政務次官が9日の衆院文教委員会で、大学や学部によって若干の授業料の差が出てくる可能性に言及したもので、論議を呼びそうだ。
河村氏は「大学教育にも競争原理が入ってきており、横並びに一斉にというわけにはいかないという考え方もあってしかるべきだ。一方、教育の機会均等という大きな役目もある。微妙な差を許容するかどうかは特例措置の中で考えていかなくてはならない」と述べた。
文部省は9月に、大学の自主性を尊重した特例措置を設けることを条件に、国立大を独立行政法人化する考えを表明している。その際、同省は「比較的低額で高等教育を提供するという国立大の役割は維持しなければならない」として、法人化後もなるべく現在の水準(年間約48万円)に抑えたい考えを表明していた。
(22:19)