| 独行法反対首都圏ネットワーク |
私たちは宮崎大学の独立行政法人化と国立大学制度の廃止に反対します
宮崎日日新聞（10/24）掲載「宮崎大学の独立行政法人化に反対する有志の会」意見広告
（1999.10 [he-forum 289] 宮崎日日新聞意見広告 (991024)）
平野＠宮崎大学です．
「宮崎大学の独立行政法人化に反対する有志の会」では，以下に示します意見書を意見広告として，10月24日付けの宮崎日日新聞に掲載し，この問題に対する私たちの考えを広く宮崎県民の皆さまに訴えました．
同じ意見広告を，10月28日付け毎日新聞宮崎版にも掲載する予定です．
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私たちは宮崎大学の独立行政法人化と国立大学制度の廃止に反対します
▼独立行政法人とは？
これは、国の行政の効率化・スリム化を目的に、行政機関の一部を独立させ、民間の企業のような経営をさせようというものです。国は、こうした独立行政法人に対して、事業が効率的に運営されているか否かを、３〜５年ごとに評価し、法人として存続させるか、存続する場合の交付金はいくらにするか等を決定します。
▼国立大学が法人化されるとどうなるの？
民間企業のような効率性を求められるので、これまで国立大学が担ってきた、長期的な視野に立った「バランスの良い研究教育」が出来なくなり、「大幅な授業料値上げ」や「統廃合」も予想され、国民に対する「教育の機会均等」が保障できなくなります。ですから、宮崎県から宮崎大学のような地域に根ざした総合大学がなくならないとも言えないのです。
▼宮崎大学の果たしてきた役割
私たち宮崎大学の教官・職員・そして学生は自負しています。各人が各人の方法で、地域の要求や期待に応えるような研究・教育を行ってきたことを。あるいは国際的にも重要な研究成果をたくさん生み出してきたことを・・・・・・。そして今、社会の大きな変化に即応できる宮崎大学をめざし、全学をあげて改革に取り組んでいます。
▼教育には国が責任をもつ、これが先進諸国の、いえ、世界の常識です。
学問研究と高等教育の発展という大切な仕事を、公共の利益に沿うように実施するためには、財政や施設の面で、長期にわたる安定した国の保障が必須です。それが世界の常識です。ところが日本は、他の先進国に比べると、財政支出に占める高等教育の予算の割合が低く、それにもかかわらず今以上にこの予算の割合を低く押さえようとしています。それがまさに国立大学の独立行政法人化というわけです。ちなみにその割合は、米国3.3％、英国2.7％、ドイツ2.1％に対して、日本はなんとたったの1.5％なのです。
▼私たちはこう考えます。
私たちは、政府・文部省が国立大学の独立行政法人化を断念し、改めて、21世紀につながる高等教育・研究体制の整備・充実の方向に踏み出して欲しいと考えます。併せて宮崎大学自身も、地方の国立大学として、県民はもとより広く国民に認められるような大学に成長しなければなりません。そのためにも、みなさんと力を合わせて、さらに努力をかさねていきたいと考えています。
宮崎大学の独立行政法人化に反対する教職員有志335名
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