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大阪外大で、独立行政法人化勉強会
１０/7 大阪外大新聞記事
（1999.10.24 [he-forum 282] 大阪外大新聞 ）
国立大、独立行政法人化勉強会開かれる
国立大の独立行政法人化の勉強会が、大外大教職員組合の主催で、十月七日、Ｂ棟二階の学術交流会で開かれた。【10月7日 大阪外大新聞＝ＵＮＮ】
今回の勉強会は、教職員を対象に行われたもの。組合員の教職員を中心に、学生一人を含む約二十人が参加した。
国立大の独立行政法人化の問題については、文部省が、九月二十日に全国の国立大学長を召集した会議で、二〇〇三年度までに、全国に九十九ある国立大を独立行政法人化する方針を表明した。今回の勉強会では、同省が示した「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」という資料を分析しながら、この問題の現状を振り返った後、参加者が自由に意見を交換した。
文部省は、法人化後は、各大学の自主決定権が拡大されるとしている。しかし、今回の勉強会では、実際には、学生定員、授業料、教官定員についても各大学に自主決定権は与えられず、学生や教官などの定員について、「どうやって削減していくか」という課題だけが押しつけられる可能性を指摘した。また、今回の同省の急な方向転換の背景には、国家公務員の二十五％を削減するという政治的プレッシャーや少子化の中で、経営危機に陥っている私学経営者からの圧力があるのでは、という意見が出された。
その後の意見交換では、現状のままで法人化が実施されれば、「豊になる自由ではなく貧しくなるための自由」のみが与えられる見通しを示した。大外大の存続を危惧する声が目立ち、「職場を守る」ことの必要性が強調されるなど、教職員が抱いている危機感を示した。また、こうした暗い先行きの中で、「外大」の性格を明確化することが急務であることが確認された。反面、これを契機に、大外大が西日本の言語研究の中枢として機能を強化する必要性も指摘されるなど、明るい見通しも示された。危機感にあふれる意見が多かったが、勉強会自体は、時には笑いに包まれるなど、和やかな雰囲気だった。
今回の勉強会を司会した岡田新助教授は、法人化が実施されれば、教職員などの人員削減か給料削減を迫られるのは、必至であるとした上で、「職場を守る」ことの必要性を改めて強調した。また、今回は文部省自体が主導権を失ってしまう可能性があり、「小規模な大学が危惧の声をあげることに意義がある」と話した。
なお、現在、大外大では、法人化の問題について、教職員側と赤木攻学長との意見交換の場も用意されており、学長も法人化に対して反対の意向を示している。