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「教育改革国民会議」構想
当惑の文部省・族議員 主導権を奪われる？
10/18 読売新聞朝刊
（1999.10.21 [he-forum 278] 教育改革国民会議）
1999年10月18日読売新聞、朝刊、「教育改革国民会議」構想
当惑の文部省・族議員 主導権を奪われる？
自民、自由、公明三党の連立政権合意に盛り込まれた「教育改革国民会議」の設置をめぐって、文部省や自民党文教族などの間に当惑が広がっている。
「教育は政府全体で取り組むべき課題。幅広い議論があっていい」（中曽根文相）と表向きは歓迎しているものの、中央教育審議会などすでに教育改革を検討する機関が存在し、教育問題の主導権を奪われかねないとの思いがあるからだ。
「国民会議」は、「文部省主導では学級崩壊対策や国立大学改革などの懸案が進まない」（首相周辺）との理由から設置される。具体的には、
(1) 感性、譲り合いの気持ちの育成といった心の教育 (2) 六・三・三制の見直しや大学改革などの制度改革──などが議論の中心となる見込みだ。産業界、父母、地域社会の代表などを集め、「国民全体で教育を考えていく場」（古川貞二郎官房副長宮）とするという。
これに対し、文部省内には警戒感が強い。かつて中曽根内閣が八四年から一二年間にわたり臨時教育審議会（首相直属の諮間機関）を設置した際には、文部省の中教審を休眠させなければならなかった。今回もそうなれば文部省の存在意義が間われるとの見方がある。
教育問題を議論する場としては、首相の私的諮間機関として今年三月に設置された「２１世紀日本の構想」懇談会もある。このため、佐藤文部事務次官らを中心に、「行政改革で役所の審議会を減らす一方で、官邸に次々に私的諮問機関ができるのはいかがなものか」との不満がある。
自民党内でも、文教族の議員から「党が進めてきた改革を軽視するものだ」と反発の声が聞こえる。