| 独行法反対首都圏ネットワーク |
経団連「産業競争力強化に向けた提言」より
（1999.10.21 [he-forum 277] 経団連の政策 ）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol248/part2.html
経団連 産業競争力強化に向けた提言
―国民の豊かさを実現する雇用・労働分野の改革―
1999年10月19日
【第二部：具体的な提言】
5. 個人の職業能力の向上 −自己啓発の重要性−
4. 高等教育機関に対する期待
職業能力の向上を図る上で教育機関の果たす役割も大きい。とりわけ、高等教育機関は、今後、新たに社会人となる人材のみならず、既に社会人となっている人材のエンプロイアビリティを向上させる上で重要な役割を果たそう。
このため、高等教育においては、21世紀を支える産業のニーズに合致したより質の高い教育サービスを提供する観点から、競争原理の導入を進めることが重要である。
具体的には、国立大学の独立行政法人化、任期制の採用等による大学研究者の人材移動、大学の学部・学科の設置の自由化、大学（国公立・私立）の教育内容等を評価する第三者機関の創設及び評価結果の公表、職業能力の開発に資するコースの設置、コミュニティカレッジの機能強化など社会人教育の充実などを図るべきである。