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人事院 国大教官のＴＬＯ役員兼業
実現へ向け意見募集
（1999.10.20 [he-forum 270] 科学新聞10月15日号 ）
『科学新聞』10月15日号
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人事院
国大教官のＴＬＯ役員兼業
実現へ向け意見募集
人事院は、国立大学教官がＴＬＯ（大学等技術移転機関）の役員等を兼業できるようにするための新たな人事院規則（案）を作成、インターネット上（http://www.jinji.admix.go.jp/daigaku/f-daiga.htm）に公開し、広く国民の意見を募集するパブリック・コメント手続きを始めた。国立大学教官のＴＬＯ役員兼業については、平成８年に閣議決定した科学技術基本計画で初めて言及されたが、丸３年を経てようやく現実のものとなった。遅くとも来年４月１日からは役員兼業が可能となる。
今回明らかになった人事院規則（案）は、国立大学、国立短期大学、国立高専、大学共同利用機関の教授・助教授・助手・講師が、大学等の技術移転を主な事業として行っている営利企業である承認ＴＬＯの役員（代表取締役、業務執行担当役員等を除く）、顧問、評議員になることができるというもの。ただし、■兼業がＴＬＯにとってメリットになること、■官職とＴＬＯの間に特別な利害関係が発生するおそれのないこと、■報酬が社会通念上相当であると認められる金額を超えないこと―が承認の条件となっている。
各教官が兼業しようとする場合は、大学の事務局に直接申請すればよい。それを文部省が人事院に申請し、最終的には人事院が許可する。また、兼業教官は、毎年１回、兼業の状況、ＴＬＯからの報酬その他の金銭の授受の状況を文部省に報告しなければいけない。文部省はそれを受けて、兼業教官からの報告内容およびＴＬＯから兼業教官が在職する国立大学等への収益がどのくらい還流されているかを公表しなければならない。
なお、この人事院規則に対する意見の募集期間は10月29日まで。人事院職員局職員課あての電子メール（shokuin@jinji.go.jp）またはＦＡＸ（03-3597-9527）で受け付けている。