| 独行法反対首都圏ネットワーク |
"効率性"導入に反対 どうする独立行政法人化
宮崎大学長のインタビュー記事
（1999.10.20 [he-forum 265] 宮崎日日新聞 1999.10.18
宮崎大学長インタビュー）
平野＠宮崎大です。
二神宮崎大学長は、学長再選にあたって宮崎日日新聞のインタビューを受けました。
その内容が、10月18日付宮崎日日新聞の「そこが聞きたい」欄として掲載されました。大きな活字の見出しが、『"効率性"導入に反対 どうする独立行政法人化』と示されているように、独立行政法人化問題に対する宮崎大学の意志を宮崎県民に伝える内容となっています。短い新聞記事ですが，独立行政法人化問題に関する部分を以下に示します。
また、二神宮崎大学長は、同日夕方に放映されたＮＨＫ宮崎のローカル番組に生出演し、独立行政法人化反対を表明しています。
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宮崎日日新聞1999年10月18日「そこが聞きたい」
宮崎大学長二神光治さん
聞き手 文化部次長 山口俊朗
"効率性"導入に反対
どうする独立行政法人化
学長再選にあたって今後の大学運営に対する抱負、またここ数年間における宮崎大学の改革の成果について、質問と返答が示された後に、独立行政法人化問題に話題が移りました。（平野注）
―ここにきてにわかに、国立大学の独立行政法人化の論議が浮上してきました。もともと政府の「2010年までに国家公務員25％削減」計画からスタートした構想で、当初反対だった文部省が"条件付き賛成"に方針転換しました。国立大学は一様に反対表明していますね。
ニ神 国大協（国立大学協会）と歩調を合わせながら対応していきますが、この構想には基本的に反対です。独立行政法人は、簡単に言えば国立大学を国家行政組織から切り離し、独立の法人格を持たせるものです。省庁改革法の成立を受けて生まれたのですが、その狙いは大学の運営に効率性を導入しようというもの。もともと研究・教育の場で効率性を追求すること自体、なじまない。大学改革を行財政改革の一環で考えるべきではないのです。日本の高等教育はどうあるべきかという視点から大学の理念をとらえないと。
―国立大学には、教官の交流や競争意識がないなどの批判があります。独立行政法人化に国立大学を活性化する側面はありませんか。
二神 批判は私も承知しています。ただ、大学を活性化する方法は独立行政法人ではない。大学審議会の答申にもあるように、競争的原理を導入するなど大学は独白に改革を模索しています。特に地方には、地域と密着した開かれた大学づくりが不可欠です。