信州大教職組、学長へ再度申し入れ（10/15）
（1999.10.19　[he-forum 263] 信州大学教職員組合連合会：学長に再度申し入れ）

信州大学教職員組合連合会は，10月15日，学長に再度申し入れを行いました。
以下，文面です。

　独立行政法人化に反対の姿勢を堅持し、学内での検討方向を開示するとともに、信
州大学全教職員と広く対話されることを申し入れます。

１．9月22日に開催された信州大学評議会で、9月20日の国立大学学長会議で提示された国立大学の独立行政法人化に関する文部省原案および国大協第1常置委員会の中間報告（9月7日付)が報告され、評議会内に検討委員会を設けることが決定されました。ところが、評議会で配布された新聞社社説（日経、産経、読売）のコピーは、いずれも独立行政法人化を押し進めようとする立場からのものです。一方、学内全教員に対しては、国大協第1常置委員会の中間報告と、文部省の「国立大学の行政法人化の検討の方向」と「文部大臣あいさつ」が、何のコメントも付けられないまま、機械的に配布されただけであり，検討の方向性が全く示されておりません。このような対応は、国大協が明示した「独立行政法人化反対」の姿勢を、信州大学全学の叡知を結集して貫こうというものではありません。むしろ学内世論を、なしくずし的に「独立行政法人化」受け入れへと誘導しようとするアンフェアーな姿勢であると言わざるを得ません。我々は、今後も信州大学として「独立行政法人化に反対」の態度を堅持されるよう、ここに再び強く要請致します。

2. 信州大学教職員組合連合会（以下連合会）は、学長との懇談を再三にわたり要請してきましたが、未だ実現していません。国立大学制度が廃止されるかもしれないという重大な事態に際し、教官のみならず、技術職員、事務官等、全教職員の意見を聴くことは、学長の責務と考えます。

以上により、連合会は学長対し、以下の3点を要請致します。

○ 学長による全教職員を対象とした「独立行政法人化問題」についての説明会を開催すること
○ 「独立行政法人化問題」に限定した連合会との懇談会を開催すること
○ 評議会内に設置された「独立行政法人化問題」の検討会の討議内容を即時公開すること

この申し入れに対する回答を要求いたします。

1999年10月15日
信州大学教職員組合連合会

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