| 独行法反対首都圏ネットワーク |
国立大の独立法人化、調整難航も
−文部省案の特例措置に懸念・省庁改革本部
（99.10.12 [he-forum 224] Re: 内外教育10/1, 10/5）
『内外教育』10月1日 (5049号)の記事は次の内容です。８日付は未入手です。
(ＡＮＴＥＮＮＡ)
◎国立大の独立法人化、調整難航も−文部省案の特例措置に懸念・省庁改革本部
文部省が打ち出した国立大学の独立行政法人化案をめぐり、政府の中央省庁改革推進本部（本部長・小渕恵三首相）と同省との調整が難航する兆しを見せている。文部省案に、大学の自主性を最大限尊重するための特例措置が盛り込まれているためで、大学の効率的な運営を求める改革推進本部や与党は、同省案に慎重な姿勢を示している。
国立大の独立行政法人化問題をめぐっては、文部省が九月二十日、■学長の任命権を実質的に大学側に認め、専攻は学内の評議会にゆだねる■文部科学相に、業務の中期目標を策定する前に各大学から意見聴取することを義務付ける−−−などの特例措置を設けるべきだとする見解を国立大学協会（国大協）に示した。
文部省がこうした見解を打ち出したのは、国の機関（国立大）が独立行政法人に移行する際のルールとして法人を管轄する主務大臣（文部科学相）に法人の長（学長）の任命権などを付与している通則法の適用について、国大協が「大学の自主性が大きく損なわれる恐れがある」と反発、強く異論を唱えているためだ。
これに対し、中央省庁改革推進本部は、文部省案が通則法を逸脱し、独立行政法人制度の趣旨を骨抜きにしかねないと懸念、二十一日の顧問会議では、特例措置が必要かどうかなどについて検討する方針を決めた。
一方、自民党文教族議員の間では「いっそのこと民営化して私立大学にした方がいい」と、文部省案に反発する声も表面化。このため文部省は、改革推進本部や与党などと協議した上で、二〇〇〇年度初めまでに特例措置の詳細などを最終決定する方針だが、先行きは不透明だ。