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九州工業大学教職組 学長への申し入れ書
（99.10.12 [he-forum223]九州工大学長への申し入れ）
九州工大の西垣と申します。
いつも貴重な情報ありがとうございます。
九州工業大学教職員組合は本日(10/12)、宮里学長(10/1就任)に対するに申し入れを行ないました。同時に約40-50分に亘って
学長と懇談しました。（なお、既に去る9/10には当時の細川学長にも申し入れし、懇談を持っております。）
学長の話によると、10/4に行われた九州地区の学長会議（事務局長も出たようです。）では、集まった全学長さんが全体として独立行政法人化反対を貫いたようで、文部省からの審議官に対し厳しい意見や批判が相次いだ、と宮里学長は述べています。九州地区の全学長はこの問題については一致した行動をとろうと確認した、とも言われておりました。
1999.10.12.西垣 敏（九州工業大学教職員組合執行委員長）
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1999年10月12日
九州工業大学 宮里達郎 学長 殿
九州工業大学教職員組合執行委員会
「独立行政法人化」問題についての要望書
国大協は9月12日の臨時総会で「独立行政法人化」反対の総意を確認し、蓮見会長がその点を強調した記者会見を行いました。しかし文部省は全国立大学学長・事務局長を9月20日に招集して、国立大学を「独立行政法人化」するための方針を一方的に提示しました。10月に入って文部省は、今度は地域ごとに学長を集めてヒアリングを実施していると伝えられます。
我々は9月10日九工大全構成員に向けて「独立行政法人化」反対の教職員組合執行委員会声明を出しました。その中で、「行革」の大号令の下、公務員削減の数合わせのため打ち出された「独立行政法人化」が、国立大学の自律性を高めて教育研究を促進させ得るようなものでは決してなくて、それを根底から崩壊させるものであることを指摘し、全構成員が「独立行政法人化」反対の大きな声をあげるよう訴えました。
大学人やマスコミの論調の中には、文部省が当初想定された時期よりも早く独立法人化問題の検討を開始したのは、国立大学の良き部分をできるだけ維持しようとして早めに手を打ったのではないか、という好意的な解釈もあります。更に、文部省は個別法あるいは特例措置で対抗しようとしている、と云った形で報道もされています。しかし、最終的に法制化される段階で、文部省の主張する個別法がどこまで認められるかは全く不明です。また、文部省の主張する個別法の内容と通則法とが対
立的になっている所すらありますが、そのような場合には、現在の文部省の力で通則法を変えられる可能性は少ないと思われます。それを裏付けるかのように、文部省案の特例措置案に省庁改革本部が懸念を示し、調整が難航するとの報道もなされいます。更に、省庁改革本部顧問会議が先行86国立機関に対して考えている個別法案の骨子を見る限り、個別法案にある程度の内容を盛り込んで通則法の適用外に出ることができる、と判断するのは幻想と言わざるを得ません。
九工大学内では、各種委員会、学科長会、教室会議等で部分的にも問題点の検討が進みつつあります。他の大学においては、教職員組合から続々反対声明が出ていることはもちろんでしょうが、大学によっては、学長呼びかけの説明会が開かれるとか、学部教授会段階の反対声明が出るなど、「独立行政法人化」の重大な問題点・危険性が大学人の中で急速に認識されてきていると思われます。
そこで、10月1日に就任された宮里学長に以下の３点を申し入れ致します。
１．本学の公式態度としては、本年1月の細川学長（当時）表明「我々はなぜ独立行政法人化に反対するのか。………国立大学協会共々一枚岩となって反対をしてきたところであります。」（「新年のご挨拶」学報99年1月）が現在も生きていると、教職員組合執行委員会としては確信いたします。教職員組合からの申し入れ・懇談（9月10日）の場でも細川学長（当時）はそれを確認されました。宮里学長も、この従来からの九工大としての態度と、国大協臨時総会の総意「独立行政法人化反対」の立場に立たれることを要望致します。
２．文部省による九州地区の学長会議招集とヒアリングの日程が10月4日と伝えられておりました。もしこれが予定通り行われていたならば、そこで文部省側から如何なる方針が示されたのか、またその会議での議論内容・情報を広く九工大教職員に伝えて、学内討論に付して頂きたい。
３． 九工大では、将来構想委員会や評議会で何回か討議を重ねた上で、「独立行政法人化」に対する本学としての態度を決定する、というプロセスを聞かされております。しかし、そこでの討論内容が多くの教職員に全く知らされておりません。そこでの議事録・発言録を含め、「独立行政法人化」に関する情報を広く公開するなどの方法を講じて、九工大教職員全体に対してこの重大な「独立行政法人化」問題に関する討論参加を保障して頂きたい。「独立行政法人化」の危険性に対して積極的な学内対応が緊急に求められていると考えますが、そのためにも、学長が明確な反対姿勢に基づいたイニシアチブを発揮されるよう要望いたします。
以上を強く要請致します。