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「この1年間の行革の歩み1998年度版」
[he-forum 218] 行政改革国民会議資料
行政改革国民会議がまとめた、「この1年間の行革の歩み1998年度版」1999年8月発行、のうち、独立行政法人に関連する部分を抜き出しました。資料としてお使い下さい。
小沢弘明
全体は以下にpdfファイルで収録されています。
http://www.mmjp.or.jp/gyoukaku/sinbun/nenn99/99nennpyou.html
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中央省庁再編
III. 独立行政法人
1998年
7.8 ９月に立案方針決定。省庁改革作業予定。来年１月に大綱、４月までに法案と実施計画決定7.9 SM2 YM5 NM2
7.10 参院選・行政改革／スリム化に目をこらそう（社説）7.10 MM5
7.16 省庁再編の意欲減退？首相退陣、行革関係者に危機感7.16 YM5
8.4 省庁改革、権限規定を温存。原案「所掌事務と一体」8.4 YE2
8.5 研究機関を省庁から分離。科学技術会議方針、独立行政法人化図る8.5 YE2
8.5 国立大学、独立行政法人化が再浮上。首相公約、公務員削減へ。「１０年で移行」案も8.6 SM1
8.6 独立法人化問題で国研機関長ら意見書8.7 YM3
8.7 科学技術会議、国立研究機関の法人化を了承8.8 YM2
8.12 橋本前首相の「１割」、小渕首相の「２割」、公務員定員削減、「中身」は同じ。独立行政
法人、数えたり除いたり8.13 AM2
8.23 国立研の独立行政法人化に残る問題（社説）8.23 NM2
8.24 独立行政法人の対象範囲拡大。総務庁長官が方針8.25 YM2
8.30 行革も政治の決断が必要（社説）8.30 YM3
9.7 国立婦人教育会館の現状運営求め要望書。「独立法人化、再検討を」。利用団体など9.7 YM25
9.7 独立行政法人、業務効率化へ数値目標。第三者機関が監視。省庁再編設計案明らかに9.7 NE1,2
9.10 独立行政法人の職員、ほとんど公務員型に。総務庁長官見通し9.11 NM2
9.16 独立行政法人化、根強い省庁側の抵抗。スリム化の実効性疑問（焦点・争点）9.16 YM5
9.20 独立行政法人、年明けに最終選定。省庁、根強い抵抗。『採算とれぬ』『民営化の恐れ』。9.20 TM2
人員削減目標、１０年間で２０％。首相の公約倒れも（スコープ）
9.22 疲弊する米の美術館長。寄付集め、強い重圧、学究肌、ぞろぞろ辞任。娯楽施設化に疑問の9.22 YE17
声。石渕潤子（文化）
9.24 省庁改革で最終方針。独立行政法人、対象拡大を明記9.25 YM2,5
9.25 国研の独立行政法人化を図れ（社説）9.25 YM3
9.29 国立博物館・美術館の独立行政法人化問題、美術史学会東支部がシンポ。収蔵品の扱い大丈9.29 TM9
夫？独立採算性になじまぬ。強い批判相次ぐ。サービス向上など利点指摘の意見も
9.30 「２００１年から衣替え」へ本格検討開始。『独立行政法人』まだ霧中。「採算重視」に困9.30 AM7
惑。職員の身分「国家公務員型」巡り賛否
10.2 中央省庁再編／「権限」の撤廃方針を貫け（社説）10.2 MM5
10.5 行革関連法案、次の国会提出。政府・自民が確認10.6 AM7 SM2
10.7 国立大、独立法人に。省庁改革推進本部案、９７機関を検討10.7 YE1,2
10.7 独立法人検討対象に９７機関。「阻止！！」息巻く省庁側。「国立大」の、文部、「職業紹10.8 YM5 SM2
介」の労働、「登記」の法務MM3
10.9 独立行政法人、国立学校も検討対象。総務庁長官、会見で示唆。国立大学は保留10.9 AE2
10.9 「高等教育、国が面倒を」有馬文相、独立行政法人化に反対論10.10 YM5
10.12 国立大「独立行政法人なら混乱」。江崎玲於奈氏講演。「競争乏しく管理能力ない」10.13 AM7
10.13 省庁改革／首相はスリム化に指導力を（社説）10.13 TM4
10.14 独立行政法人、省庁了承いまだゼロ。国家公務員２０％削減公約に壁。検討進めば抵抗さら10.14 SM2
に強く…小渕行革の試金石
10.15 国立大学、独立行政法人を断念。政府の推進本部、「２００１年は時期尚早」と10.15 ME1
10.25 行政スリム化、調整難航。独立行政法人化、省庁激しく抵抗。「不十分な内容」自民からは10.25 NM2
批判。２００１年再編開始遅れも
10.26 第三者機関で国立大を評価。社会貢献も対象。２０００年度スタート。大学審が最終答申10.27 YM1,2
SM1
10.26 独立行政法人に抵抗なら予算３割削減。官房長官意向10.27 NM2 SM2
AM7 MM2
10.27 行政スリム化“暗礁”で綱引き。「予算削減辞さず」官邸が強硬方針。独立行政法人化、審10.28 YM2 AM7
議会廃止…省庁は抵抗崩さずNM5
10.28 国立大学の改革着手。独立行政法人化議論避けられず。文部省は強く反発（政治部）10.28 YM17
10.29 行政スリム化、大半拒否。各省庁、推進本部に回答、中間報告。独立行政法人にも抵抗10.29 NE1,2
10.30 「学生参加」風前のともしび。一橋大きょう学長選。独立行政法人問題、学生減サバイバル、10.30 TM16
文部省と摩擦なしが得？
10.30 独立行政法人、「実現困難」が過半数。省庁折衝、行革顧問会議で中間報告10.30 MM1,2
TM3 AM7 NM2
10.30 独立行政法人、検討対象の半数反対。「国立病院」は前向き。省庁改革中間報告10.30 YM2
10.31 官・労・族が一体化？「独立行政法人」省庁側が激しく抵抗10.31 MM2
11.3 行革日程に遅れも。省庁スリム化、自民、財界に凍結論。霞が関、模様ながめムード11.3 MM2 AM7
11.4 「不景気だから行革」、省庁巻き返しに反撃。「７００人委員会」きょうフォーラム11.4 SM2
11.4 職業紹介の独立法人化案に反論。甘利労相11.5 MM2
11.5 独立行政法人化、対象の半数「実現困難」11.5 SM3
11.5 省庁改革大綱、原案策定の前倒しも。推進本部５者会合、不退転の決意確認11.6 SM2
11.6 ７３機関・事務、独立行政法人化、「例外なし」政府固める。行革の姿勢強調11.7 AM2
11.10 行革法案提出先送りせず。政府・自民党協議一致11.11 NM2 MM2
11.11 独立行政法人、「監視役」に民間人。役員給与を公表。行革本部事務局原案11.12 MM2
11.12 省庁改革の大綱、ポイントを探る。政治主導、一応の明確化。内閣機能、首相補佐組織を拡11.12 YM3
充。設置法、権限規定を削除。独立行政法人、公務員身分付与。政策評価組織、省庁ごとに
設置（ワイドＴＯＤＡＹ）
11.12 独立行政法人、民間の出資受け入れ。「国立」名称も検討。省庁改革本部大綱素案11.12 NE1,2
11.12 行革関連法案の「大綱」素案了承。省庁改革本部11.13 AM7 NM2
SM1 MM2
11.17 省庁改革／組織スリム化後退させるな（社説）11.17 TM4
11.19 行政スリム化、民間委託を推進。改革本部大綱原案、「一括発注方式」を導入11.19 NE1
11.20 ７５機関・業務対象。独立行政法人「大綱」原案11.20 NM1
11.20 独立行政法人化検討、対象の７５機関・業務11.21 MM3
11.22 独立法人化、国立大など８５機関。造幣・印刷局も。省庁改革政府方針11.23 YM1
11.24 省庁再編残る課題／担当大臣、官房長官との関係あいまい。１府１２省庁制、現省庁間の縄11.24 SM3
張り争い激化。独立行政法人、実態は組織温存になる恐れ
11.25 省庁改革／これでは減量化といえない（社説）11.25 TM4
11.30 省庁改革／スリム化を最優先に（社説）11.30 AM5
12.7 英科学担当相／国立研究所の独立行政法人化。少ない規制、効率を重視。型はめず、柔軟に12.7 NM7
運営
12.7 独立行政法人化、年内決着は無理？政・労も連携、厚い「障壁」。前向き厚生・通産、冷や12.7 YM5
やかな見方（鋭角斜角）
12.10 「青年の家」など独立行政法人に。自民行革本部方針12.11 MM2
12.12 地方出先機関の統廃合先送り。独立行政法人を優先。省庁改革推進本部12.13 NM2
12.16 独立行政法人、国立大は先送り。省庁改革推進本部、文部省などが抵抗、５年後めどに結論12.17 NM2
12.17 国立大学の独立行政法人化、２００３年度まで結論先送り12.18 NM2 TM3
12.18 建設省の２研究所、独立行政法人に。省庁改革本部が決定12.19 NM5
12.21 自民行革本部、廃止・民営化で方針。大半が独立行政法人化12.22 NM2
12.22 １５機関・業務、独立行政法人に。自民が廃止・民営化で方針12.23 NM2
12.23 造幣局と印刷局、独立行政法人に。自民行革本部が決定12.24 NM2
12.25 スリム化、首相に申し入れ。自民行革推進本部、省庁再編大綱盛り込みを12.26 SM2 AM6
12.26 独立法人化、８３機関移行決まる。国立病院、車検など12.27 YM1,5
MM2
12.26 防衛庁の調本の原価計算部門を独立法人に。防衛庁方針、透明性を確保12.27 NM2
12.28 造幣局など独立法人化、総務庁と労組が年明け再協議12.29 NM2 SM2
1999年
1.2 調達本部の原価計算部門、独立行政法人に。２００１年再編、防衛庁方針1.3 YM4
1.7 貿易保険、独立行政法人に。２００１年、通産省から分離。年間引受額は１５兆円。省庁改1.7 NM5
革推進本部「大綱」に盛り込む
1.8 独立行政法人は８４機関。印刷局、病院など「１１」上積み。政府、中央省庁行政スリム化1.9 MM1,3
計画大綱、１月中に決定へ
1.9 独立行政法人、６万７０００人が移行。８４機関・業務対象に。推進本部方針1.10 NM1,2
1.12 ８４機関、独立法人に。国立大は結論先送り。行革大綱案政府固める1.13 AM2 YM2
1.19 貿易保険、独立法人に。崩れぬ独占体制、民業圧迫の懸念。経営効率と外交的判断、兼ね合1.19 NM5
いカギ
1.21 造幣・印刷局、労組、独立法人化阻止へ走る。野党巻き込み政党間協議も1.22 NM2
1.26 省庁改革へ８４独立法人。行政スリム化、政府が大綱決定。国家公務員、１０年で２５％削1.26 NE1,2
減。内閣機能強化も明記.。新省庁名称は先送りSE4 YE2,3 TE2
1.26 省庁改革大綱決定、「小さな政府」首相に重責。自自テコに仕上げ。独立行政法人など詰め1.27 NM3,4
残す。財政・金融分離、着地点見えず
1.26 省庁改革大綱決定。「減量政府」官は抵抗。。スリム化本当にできるの？「受け皿」減少に1.27 AM3,10
難色。政策評価制度の実効性は？結果公表は不明確。政治主導は盛り込まれた？文言でせめYM5
ぎ合い（時時刻刻）
1.27 行政のスリム化にもっと大なたを（社説）1.27 NM2
1.27 行政改革／後退は絶対に許されない（社説）1.27 MM5
1.27 省庁改革／『スリムな政府』を具体的に（社説）1.27 TM4
1.27 省庁再編／数ではない、中身だ（社説）1.27 AM5
1.27 中央省庁改革／スリム化へ２５％削減貫け（社説）1.27 SM2
2.1 国研が独立行政法人に移行。予算の執行柔軟に。課題多い研究所再編（ズームイン）2.1 NM19
2.8 （争点論点／中央省庁再）行革国民会議事務局長・並河信乃／「官」主導からの脱却不十分。2.8 MM4,5
独立行政法人も不満。京大教授・佐藤幸治／行革の目標や理念は明確。「司法」強化の効
果期待
2.22 （一刀両断）何が「市場」になじむのか。文化活動は“隔離”が必要。佐和隆光京大教授2.22 NM42S
2.24 副大臣の数、極力抑制を。政策評価制度第三者機関は民間人だけで。省庁改革顧問会議2.25 NM2 MM2
TM3
3.11 情報公開法案、独立行政法人は対象外に。参院審議で総務庁長官3.11 NE2
3.15 独立行政法人、任期中トップ交代も。通則法案概要、「業績」の責任明記3.16 YM1
3.16 「独立行政法人」歴博など先行に疑問。大学との連携失いかねず。九州大学名誉教授・横山3.16 ME6
浩一
3.18 国立病院削減、１２施設を追加。厚生省3.19 NM7 MM3
3.26 造幣・印刷、国営か独立行政法人か。懇談会が両論併記3.27 AM11
NM5
3.31 中谷一橋大教授、ソニー役員就任、霞が関で論争。人事院「兼務禁止」と否定的。文部省、3.31 MM2
既に「条件付き」容認。総務庁「独立法人化が先」
3.31 中谷教授のソニー役員就任問題、中央省庁再編に一石。国立大の独立法人化、政府、追い風4.1 TM2
に利用
4.1 大蔵省の造幣・印刷局、独立行政法人に移行。政府・自民方針固める4.2 NM1
4.5 在日米軍基地の従業員、管理業務を独立法人化。政府方針4.6 NM2
4.6 中央省庁再編／独立行政法人化、９０機関移行へ。大半は「国家公務員型」4.6 SM1
4.6 博物館の独立行政法人化、転換期こそ長い目で。網野喜彦・歴史研究家4.6 AE5
4.6 ８８機関を独立行政法人化。非公務員型、４機関のみ。政府方針4.7 AM7 MM3
4.11 独立行政法人、総務省の「審査権」浮上。事業計画は財務省と協議。改革に逆行、反発も4.11 YM4
4.13 ９０業務・機関、独立法人。政府の行政減量化計画。印刷、造幣の２事業も。車検や国立病4.14 NM1,7
院もAM3 MM2
4.13 独立行政法人、大半「公務員」のまま。行政スリム化、竜頭蛇尾に4.14 NM3
4.14 造幣・印刷独立、大詰めで難航4.15 YM5
4.16 新省庁名決定、二転三転最後まで。財務、野中氏の一言で？。厚生労働、「社会」内定のは4.16 YM3
ずが。残った課題は独立行政法人（ワイドＴＯＤＡＹ）
4.17 独立行政法人が示す小渕行革の怠慢（社説）4.17 NM2
4.20 教授兼職に道開く独立法人化。米スタンフォード大学教授・青木昌彦（論壇）4.20 AM4
4.24 独立行政法人、造幣局２００３年度移行。改革本部方針、計９０機関に4.25 YM4
4.27 （ニュース複眼）独立行政法人化の死角／基礎研究、「効率」で制約。編集委員・松岡資明4.27 NE3
4.27 政府、省庁再編法案を閣議決定。１府１２省庁へ。９０業務・機関、独立法人に4.27 NE1
ME1,7 AE1 TE2
4.28 「政」「官」を変える省庁改革法案（社説）4.28 YM3
4.29 行政スリム化へさらに真剣な努力を（社説）4.29 NM2
5.16 （省庁再編ここがポイント8）独立行政法人／第三者が業績評価。運用・人事面でルール必5.16 YM2
要
5.17 （国立美術館・博物館はどうあるべきか／２１世紀への視線−上−）独立行政法人化では5.17 TE7
「研究の充実」望めず。本江邦夫多摩美大教授
5.17 独立行政法人、来月中に指針。省庁改革本部が方針5.18 AM2
5.18 （国立美術館・博物館はどうあるべきか／２１世紀への視線−中−）独立行政法人化問題／5.18 TE9
利潤の多寡では測れぬ。学術的価値見失う恐れ。本江邦夫・多摩美大教授
5.19 （国立美術館・博物館はどうあるべきか／２１世紀への視線−下−）文化的サービスと調査5.19 TE9
・研究／真摯な研究逢ってこそ展示も充実したものに。本江邦夫多摩美大教授
5.21 独立行政法人化、一律の適用は疑問。国立民族学博物館長が訴え（手帳）5.21 YE21
1999年
5.21 （省庁再編ここがポイント10）特殊法人改革／削減構想、大きく後退。多くは役割終えたが5.21 YM2
5.24 公文書館は国で管理を。田口慶吉国際公文書館会議会員（オピニオン）5.24 TE4
5.25 特殊法人改革、早期着手の意向。首相、衆院委で表明5.26 NM2
5.27 国立大が独立行政法人に移行しても一般会計から国立大特別会計への繰入金は維持。太田総5.27 NE2
務庁長官答弁
6.2 独立法人役員に民間人。官房長官表明、公募含め検討6.3 NM2
6.7 工技院傘下の１５研究機関、単一の独立行政法人に。通産省、統合方針。資金を効率配分6.7 NM19
6.17 国立大学独立法人化、２０００年夏までに結論。文部省固める。国大協も検討開始へ6.18 YM2