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独立行政法人、予算繰り越し可能に
（99.10.11 [he-forum 214] 日経Net 10月10日）
政府は2001年の中央省庁再編に伴って、各省庁の現業部門を切り離してつくる「独立行政法人」の会計基準を固めた。これまでは国が決めた予算は単年度で使い切らなければ“消滅”してしまったが、経営努力で余った予算については次の年度に繰り越せるようにする。年度末に余った予算で無駄な事業を執行する弊害をなくすのが狙い。現行は資金の出入りに重点を置いているが、資産と負債を把握できる複式簿記を導入、固定資産の減価償却の考え方も盛り込み資産の実態を明確にする。民間並みの企業会計の導入で独立行政法人にコスト意識を植え付け、業務の大幅な効率化につなげる方針だ。
独立行政法人は、国が直営で運営する必要性が少ない事務・事業を国から分離した法人。独立採算とはしないが経営の裁量を与え、効率化を競わせる。2001年4月から国立研究所や博物館など89機関が順次移行する。独立行政法人の会計基準の原案は総務庁の「独立行政法人会計基準研究会」が作成した。