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◆国立大の独立行政法人化案を正式提示
（1999.9.20　読売新聞社ホームページ）

　文部省は二十日、全国に九十九ある国立大学を独立行政法人化するための案をまとめ、国立大学長らの会議で正式に提示した。学長の任免権を大学にゆだね、「中期目標」や「評価制度」も大学の意見を尊重するなど、大学側の自主性に最大限配慮する特例措置を設けているのが特徴。文部省は、この案を軸に、政府・与党、大学側と協議、政府の国家公務員削減計画の策定が始まる二〇〇〇年度はじめまでに、全国立大の独立行政法人化を打ち出す方針だ。
　制度の共通規範を定めた独立行政法人通則法は、法人の長（学長）の任免権を、法人を管轄する主務大臣に与えているが、文部省案は「大学からの申し出に基づき、文部科学相が行う」と規定した。学長には民間企業並みの経営感覚・管理能力が必要となるため、「学長の選考方法を検討する」とも規定し、事実上、全国立大で実施されている学長選挙の廃止を求めた。

（9月20日12:12）
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