| 独行法反対首都圏ネットワーク |
独立行政法人化に反対の姿勢を堅持し、東大として主体的な対応を！
１．新聞によれば、国大協でも特例法による国立大学の独立行政法人化の案をまとめたとの報道があり、この問題が急速に法人化受け入れの方向で進みつつあるかの印象を与えています。
８月１１日におこなった記者会見で総長は、「『現在提起されている形での独立行政法人化に反対である』」という態度は今も変わっていない」、と述べています。通則法に基づく独立行政法人化は大学の破壊に他なりません。
我々は、今後も東京大学として「独立行政法人化に反対」の態度を堅持されるよう、ここに改めて強く要請するものです。
２．国立大学の独立行政法人化に関しては、９月７日に国大協第一常置委員会で特例法に基づく法人化の案が提示され、１３日の臨時国大協総会、２０日の国立大学長事務局長会議と矢継ぎ早に日程が組まれています。異例な速さで、国民はおろか国立大学の教職員・教授会メンバーさえほとんど何も知らないという現状で国立大学の独立行政法人化の問題に決着がつけられようとしています。
東京大学をみても、「経営に関する懇談会」や「設置形態に関する検討会」の議論や最終的な報告も何等明らかにされていません。
さらに上記会議の日程を見ると、自民党総裁選を中心とした政治的スケジュールに左右された結果であると言わざるをえません。
３．８月１１日の記者会見で総長は、「東京大学としては、.....独立行政法人化の問題に知性をもって主体的に対応していきたいと考えている」と述べています。
今こそここで言われている「主体性」と「知性」を最大限に発揮し、東京大学として、次代に悔いを残さない対応をするよう、切に要望するものです。特例法なるものに関しては、全くその内容は検討されたことがありません。
当然にも総長は、国大協第1常置委員会でまとめた特例法案を全学に提示し、学内の徹底した議論に掛けるべきです。また、20日の学長会議で示される文部省の方針に関しても、同様にその内容の提示と徹底した論議が必要です。そこにおいてこそ、東京大学の知性と主体性が発揮されるべきです。間違っても、殆どの人が何も知らないうちに、政治的決着がなされるような愚行は断じて許されません。
この申し入れに対する回答と東職との会見を要求いたします。
１９９９年９月８日
東京大学
総長 蓮實重彦 殿
東京大学職員組合
執行委員長 小野 擴邦