中央省庁等推進本部第15回顧問会議(1999年9月21日)の資料から

 

 

中央省庁等改革のスケジュール(主なもの)
組織関係
独立行政法人関係
減量関係
その他
11年

 4月

 7月

 

 

内閣法改正法、新府省設置法等成立

 「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」閣議決定独立行政法人通則法等成立  「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」閣議決定   
10月

 

 

 

 

 

12月

 

省庁改革関係法施行法案

国会提出(新体制移行に

伴う関係法律の整備)

 

 

 

12年度予算政府案決定

(新体制への移行を織り込む)

 

 

独立行政法人個別法法案国会

提出

 

 

 

 

 

 

 

営繕等の民間委託の推進状況

などの取りまとめ

 
12年

1月

 

 

 4月

 

 

 

 7月

 

 

 

 

 

 

12年度予算成立

 

 

組織その他関係政令制定作業

(政令組織の決定等)

 

          金融庁の設置

組織その他関係省令制定作業

(省令組織の決定等)

独立行政法人会計基準研究会

報告

 

 

 

通則法・個別法等関係政令

制定作業

 

 

通則法個別法等関係省令

制定作業

 

 

総定員法の改正法案国会提出

 

 

 

 

 

 

 

定員削減計画策定

 

 

 

 

任期付任用関係法案

国会提出

 

 

省間調整システムの運用ルールの策定(12年度のできる限り早い時期

 

 

 

政策評価に係る標準的ガイドラインの策定

13年

1月

4月 

 

新府省の発足

 

独立行政法人への移行

(83事務・事業)

   

 

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