| 独行法反対首都圏ネットワーク |
独立行政法人化反対という大学の意思を尊重することを要望する
新聞は、文部省が、９月２０日に国立大学長事務局長会議を開催して国立大学の独立行政法人化の方針案を示すことを報道しています。国民はおろか国立大学の教職員・教授会メンバーさえほとんど何も知らないという現状で国立大学の独立行政法人化の問題に決着がつけられようとしています。この異例な事態は、自民党総裁選を中心とした政治的スケジュールに左右された結果であると言わざるをえません。
９月２０日の学長事務局長会議で示される文部省の方針に関しては、その内容の提示と徹底した論議が必要です。多くの国立大学は、８月１１日の東京大学総長の記者会見での独立行政法人化反対に代表されるように独立行政法人化に反対であります。
文部省は、独立行政法人化反対という大学の意思を尊重し、間違っても、政治的決着を図るべきでありません。
１９９９年９月８日
文部大臣 有馬 朗人 殿
東京大学職員組合
執行委員長 小野 擴邦