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組織や給与で裁量権
文部省 国立大の独立法人化案提示
（1999.9.20 毎日新聞夕刊）
99の国立大学の独立行政法人化問題で、文部省は20日、大学の自主性を尊重する特例を設けたうえ法人化を認める独自案をまとめ、国立大学長会議に提示した。大学側の同意を得て、政府の中央省庁等改革推進本部に諮り、来年度早々にも具体像を固める意向だ。
文部省案では、国立大学をそれぞれ単独の法人とし、職員の身分もこれまで通り国家公務員とする。独立行政法人では人事や事業内容が「通則法」で規定されるが、文部省は「通則法を適用すれば、国立大側の理解が得られtない」と、特例を設ける。
特例は、学長の任免をはじめ教員人事は大学の自主性尊重を明記することや、業務の中期目標の策定についても、大学側の意見を尊重するよう配慮する。この中期目標については「教育研究機関である大学は、経済的な効率性には必ずしもなじまない点を考慮して検討すべきだ」としている。
中期目標の実施状況や達成度などを評価する機関は、来年度に発足する「大学評価・学位授与機構」を想定している。
文部省は一方で、独立行政法人化のメリットとして、組織編成や教員の給与決定が大学側の裁量に任されることなどを挙げた。国からの交付金の使途は大幅に自由になるため授業料や入学金は大学独自の判断で決めることも可能となる。
独立行政法人化問題で、国立大学協会（会長、蓮實重彦・東大学長）は、内部の委員会では仮に法人化した場合には、大学の自主性を尊重する特例法を制定するように求める報告書をまとめている。文部省案は、この報告書の内容と大筋で一致している。【宮澤
勲】
＜ことば＞独立行政法人
省庁再編に伴う行政のスリム化の一環。国の中央省庁等改革推進本部は国立大など97機関を独立法人化の対象としており、まず2001年4月から先行して国立博物館や大学入試センターなど89機関が法人となることが閣議決定されている。行政機関の一部を独立させるが、行政の一端を担うため国から財政支援がある。