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授業料に格差も？
国立大独立行政法人化
（1999.9.20 毎日新聞夕刊）
国立大学の独立行政法人化について文部省が20日、公表した独自案は、政府の中央省庁等改革推進本部の場で審議されることになる。文部省が要求する特例のすべてが認められるかは不透明だが、国立大学の「運営効率化」は現実味を帯びてきた。【富澤 勲】
文部省案提示 厳しい競争の時代へ
それでは、独立法人化によって現在の国立大は具体的にどう変わるのか。
まず、授業料。現在、国立大は法令によって一律に規定され同額となっているが、独立法人となれば大学ごとに金額を設定することが可能となる。人気の高い大学では、他大学よりも高くなることも想定される。ただ独立行政法人となっても公的性格が強く、運営費は国からの交付金に多くを頼ることは変わらないため、文部省が授業料の格差を認めるかが焦点となる。
文部省大学課は「東大などは、値上げしてもやっていける、といった声もある。しかし、一方で、税金を投入している大学の間で差が出ていいのかという議論もある。最大の検討課題だが、現時点では明確な方針は決めていない」としている。
国から交付された「金」の使い方について大学側の裁量が大幅に高まるのも大きな変化の一つ。従来、大学に配分された交付金は、その用途が特定され、教職員の給与も一律に決められている。これが大幅に規制緩和され、交付金を何に使うかは大学側に任される。また教員の報酬も自由となるため、高額な報酬で有名な学者を招へいすることが可能となる。
学生の定員は、これまで通り文部大臣の認可事項となる。
自由度が増す半面、大学は厳しい競争にさらされることにもなる。国からの交付金は教育・研究内容の評価によって額が決定する。「評価」の公平性という課題はあるものの、目に見える実績を残さない大学への援助は下げられる可能性が強い。
もともと、国立大学の独立行政法人化は、国家公務員の定数削減計画の中で持ち上がった。逆風ではあるが、見方を変えれば生まれ変わるチャンスでもある。
これまで国立に限らず大学は、「学生に対する成績評価が甘く、安易な進級や卒業の認定がされている」「古色そう然とした授業がはびこっている」「外部の評価にさらされていない」
などと批判されてきた。
「独立法人化は各大学に意識の変革を迫るものになる」と文部官僚は言う。これまでは文部省の保護・規制の下にあった大学が、外部評価に堪えうる成果を上げるために、より個性化した研究・教育活動が求められることになる。
| 独立行政法人の長は、主務大臣（法人の所管大臣）が任命する | 大学の自主性、自立性を確保するため、学長の任免は大学からの申し出に基づき、大臣が行う |
| 主務大臣が３年以上５年以下の期間の中期目標を定め各法人に指示し、公表する | 中期目標期間は５年。大臣が中期目標を定める際、大学から事前に意見聴取する |
| 主務省に置く「評価委員会」が毎事業年度及び中期目標期間の終了時に、各法人の業績を評価する | 中期目標の評価は国から独立した第二者機関「大学評価・学位授与機構」で実施する |