| 独行法反対首都圏ネットワーク |
独立行政法人化反対の立場を堅持することを要望する
国立大学の独立行政法人化に関しては、９月７日に国大協第一常置委員会で特例法に基づく法人化の案が提示され、１３日の臨時国大協総会、２０日の国立大学長事務局長会議と矢継ぎ早に日程が組まれています。異例な速さで、国民はおろか国立大学の教職員・教授会メンバーさえほとんど何も知らないという現状で国立大学の独立行政法人化の問題に決着がつけられようとしています。
さらに上記会議の日程を見ると、自民党総裁選を中心とした政治的スケジュールに左右された結果であると言わざるをえません。
特例法なるものに関しては、全くその内容は検討されたことがありません。
当然にも国大協は、国大協第1常置委員会でまとめた特例法案を全国国立大学の教職員の徹底した議論に掛けるべきです。また、20日の学長会議で示される文部省の方針に関しても、同様にその内容の提示と徹底した論議が必要です。そこにおいてこそ、大学の知性と主体性が発揮されるべきです。間違っても、殆どの人が何も知らないうちに、政治的決着がなされるような事態は断じて許されません。
９月１３日の総会は、独立行政法人化反対というこれまでの立場を再確認すべきであります。
１９９９年９月８日
国立大学協会
会長 蓮實重彦 殿
東京大学職員組合
執行委員長 小野 擴邦