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９月１３日国大協臨時総会への要請行動とその後の情勢
−８月から９月１３日までの状況は−
９月１３日の学士会館前の国大協臨時総会への行動後、全大教会議室で第２回の首都圏ネットの全体会議を持ちました。その中で、節目節目で状況などの説明があった方がいいという意見があり、その趣旨に沿って、報告します。
９・１３学士会館前要請行動
９月１３日の国大協臨時総会−学士会館前要請行動は、約３０名の参加で行いました。学長に緊急声明と東京新聞に掲載された佐々木毅東大法学部長の論説のコピーを配布しました。緊急声明は、小野東職委員長が直接会場に持参し、会場入口にも置くことを了承させ、全学長、事務局長などに行き渡ったと思われます。「国立大学制度廃止反対」と「独立行政法人化反対を堅持せよ」の2本の横断幕を学士会館の正面入口と側面の入口に掲げて立ち、二つの入口で声明を配付し、入場する学長と直接話を交わす場面も見られました。会館側が構内からの退去を求めるなど緊張した場面もありましたが、12時半から会議が始まる1時半過ぎまでの行動をやり終え、最後に全員のシュプレヒコールで締めくくりました。「ネイチャー」の日本特派員、NHK、TBSなどの取材もありました。
第２回全体会議
要請行動終了後、第２回全体会をもち、「中間報告」の分析と９／２０に向けた議論をしました。（「中間報告」分析のためのレジメは、別掲の通りです）
緊急声明「『大学独立行政法人化反対を堅持し、根本的議論の新たな開始を！国大協臨時総会にあたり学長諸氏へ緊急に訴える』１９９９年９月1３日独立行政法人化反対首都圏ネットワーク事務局」は別掲の通りです。
国大協反対の立場堅持−
１３日の国大協臨時総会では、独法化反対の基本態度を改めて確認し、第1常置委員会の「中間報告」は、第１常置委員会の「中間報告」であって、国大協の「中間報告」ではない、ということになったと言われます。実際、翌９月１４日の新聞報道では、各紙「反対を維持」と報じ、「産経新聞」は、「国大協中間報告、総会の見解まとまらず」と報じています。
「東京新聞」は、中間報告は、「前文が大幅に削られたほかは、ほぼ小委員会の最終原案通りだった」と報じています。
相当色々な意見が出たことがうかがえます。総会後の記者会見で「日本が破滅するようなスキームが提示される前に、国立大学が意見を発信する」という言葉も、記者に答えて語られています。我々が、１３日の総会の最前列に座を占め、第一番に発言した、と言うことができます。
９・２０行動の具体化−文部省記者クラブで記者会見
ところで、９月２０日の国立大学学長・事務局長会議では、退任を前にした有馬文相が、国立大学の国立からの離脱を通告するシナリオがあります（「日経新聞」９月１４日）。これに第１０次定員削減から国立大学を外すことをペアにして、通告すると思われます。
従って、２０日は一つの山場になります。この日の行動として、文部省記者クラブでの記者会見などを具体化しつつあります。
１７日から岩手大で行われる、全大教の教職員研究集会では、十分な論議を重ね、今後の具体的行動を更に具体化することになるでしょう。
８月から９月１３日までの状況
ところで、８月からの事態の進展があまりに急で、一体どうなっているのだろうという向も多いので、９月１３日国大協臨時総会に至るまでの状況を簡単に述べておきます。
周知のように、６月の国大協総会を前後して、「ジュリスト」（６月１日号）の藤田論文が出、これが当初文部省が推進しようとした国立大学の独法化のプランでした。８月１９日「読売新聞」に紹介された記事が、その内容です。簡単化すれば、通則法+個別法での修正+教特法がこのプランの骨子です。この案を国立大学に呑ませることが、それ以後の文部省の基本方策でした。特に、９月２１日の自民党総裁選とその後の内閣改造での自自公内閣の成立に伴い、現在文相である有馬朗人氏が交代することが予想され、有馬文相在任中に国立大学の独法化を基本的に決着することが目論まれたことは、８月１９日「読売新聞」からも明らかです。
このため、８月１０日に８人からなる「有識者懇談会」を発足させ、その御墨付きも得て、文部省路線を大学に押し付けようと図ったわけです。 他方で、６月の国大協総会で第1常置委員会に設置された独法化の検討小委員会（松尾名大学長）も、「松尾レポート」を元に検討を進め、これは、言わば、通則法+特例法（または、国立大学法人法）+個別法+国立学校特別会計制度+教特法の路線を進めようとしてきました（８月２７日「日経新聞」）。
しかし、これらの方策は、必ずしも成功裏に進んではいません。文部省の自民党総裁選前の政治的決着は賭ですが、反対論は強く、様々なレベルでの反対の議論があります。反対の声の強さに藤田論文路線は既に放棄されました。「有識者懇談会」でも、強い反対の意見が出され、信頼できる情報によれば、出席した有馬文相が「そもそも私は独立行政法人には反対であった」と述べたと言います。１３日国大協臨時総会でも確かに「特例法」の方策は提起されましたが、これで国大協がまとまったわけではありません。１６日に「有識者懇談会」懇談会のまとめの会議があり、２０日全国国立大学学長会議があり、予断は許しませんが、我々の反対の声は、徐々に力を得つつあります。 各大学や全大教、組合、個人、あるいは学会などでのさまざななレベルの活動、既に独法化が決まった研究機関や美術館、博物館などでの根強い反対の声も糾合して、更に一つの流れに集める行動を工夫しましょう。
追記：９月１４日の「読売新聞」が報じるように、独法化は直ちに整理統合、廃止（民営化）への道を掃き清めます。「８２機関を５５に統合」として、三つの美術館の統合、通産省の１６の研究所の１つへの統合が計画されています。注意を向けて下さい。
上記文章で引用の新聞などは、既報しましたし、全てＨＰに記載されています。