独行法反対首都圏ネットワーク

国立大学の独立行政法人化問題に関する緊急申し入れ書
(1999.9.10 [he-forum65]学長への申し入れ書)

島根大学教職員組合です。
以下のような要望書を組合の見解(99.5.6)と共に学長に届けました。
「国立大学の独立行政法人化に関する見解」は島根大学教職員組合HPをごらんください。http://sula0043.soc.shimane-u.ac.jp/kumiai/agency.html


1999年9月10日
島根大学学長
吉川通彦殿
島根大学教職員組合
中央執行委員長 横田綏子

国立大学の独立行政法人化問題に関する緊急申し入れ書


 貴職におかれましては日頃のわれわれの活動にご理解をいただき感謝申し上げます。
 また、先日はご多忙の中、質問にお答えいただき重ねて御礼申し上げます。

 さて新聞報道によれば、きたる13日に国大協臨時総会が、また20日には国立大学学長・事務局長会議が予定されており、標記問題に関して重要な方向が決定される旨伝えられております。まだ個別法の検討が始まったばかりのこの時期に、もし「方向性」を決定するというのならば、それは早計の誹りを免れ得ないと考えます。そもそも、国家百年の計をわずか数ヶ月の検討で決定しようとする姿勢にわれわれは重大な懸念を表明せざるを得ません。

 われわれは、今年5月6日づけの『国立大学の独立行政法人化に関する見解』において、このことに対して懸念を表明してきました。現時点においても、国立大学の独立行政法人化は、日本の高等教育全般に多大な悪影響をあたえ、また島根大学をはじめとする、地域の学術・文化をになっている地方大学の存立基盤に重大な危機をもたらすのではないかと大きな危惧をいだいております。島根大学学長として、島根県の学術と文化の発展に重責を担われている貴職におかれましては、この際、日本の高等教育と、地域の学術・文化の拠点である島根大学を守るために、存分にお力を発揮されることを期待し、以下の点を強く要望いたします。

   記

 平成9年11月10日付の島根大学声明「国立大学の独立行政法人(エージェンシー)化について」を遵守し、国大協総会、学長・事務局長会議のいずれにおいても、これについて反対の姿勢を堅持されること。


追記1:国大協総会で検討される「中間まとめ」については、先の「文部省原案」同様、できるだけ早く全学に公開されるよう要望いたします。

追記2:8月4日のご挨拶の際、私どもが提起し、ご快諾いただきました「法人化問に限定した組合との懇談」の機会を早期(できれば9月中)に設定していただきたく、具体的日程をご提示くださいますようお願いいたします。
以上。


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