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独立行政法人化反対の姿勢を堅持し、
大阪教育大学の自治を遵守していくこと（申し入れ書）
（1999.9.10 [he-forum65]大阪教育大申入書）
横治＠大阪教育大です。
大阪教育大学教職員組合は９月１０日付で学長宛に「申入書」を
提出しました。以下は申入書全文です。
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1999年９月10日
大阪教育大学長
中 谷 彪 殿
大阪教育大学教職員組合
副委員長 古 市 久 子
独立行政法人化反対の姿勢を堅持し、大阪教育大学の自治を遵守していくこと（申し入れ書）
本年７月８日に「独立行政法人通則法案」が可決、成立し、その「個別法」の制定に向けて、８月18日には文部省原案が発表され、国立大学の独立行政法人化の動きはいっそう急ピッチになっています。９月８日付の朝日新聞によると、「国立大の法人化容認へ」という見出しのもと、「国立大学の設置形態の見直しを検討してきた文部省は、自治の尊重など大学の特殊事情に配慮した法律の制定を条件に、国の直轄運営から切り離し、独立した法人にすることを容認する意向を固めた。」と報じられており、一方同日付の日本経済新聞には「国立大学協会（国大協、会長・蓮實重彦東大学長）は、七日、第一常置委員会を開き、将来、法人化する場合の条件を整理した最終報告をまとめた。」として、国大協は反対の姿勢を崩していないものの、法人化が避けられない場合には、大学の特殊性に配慮した新たな立法措置（「大学独立行政法人特例法」（仮称）の制定）を正式に提言したと報じられています。このように、国立大学の独立行政法人化は必至の情勢が形成されつつあり、ある面条件闘争的なニュアンスで事態が進行しつつあると言えます。
そもそも独立行政法人化は、国大協も断ずるように、企画立案機能を本省、実施機能を独立行政法人に二分し、実施部門の効率化を目指すという制度であり、個々の大学が企画立案機能を十分発揮することこそが求められる学術体制とは相いれないものです。また、大学の教育や研究が批判的思考力を持つ有能な人材の育成や民主的な社会の形成という長期にわたる成果を期待されていることを考えると、あまりにも近視眼的なものといわざるを得ません。結局、「通則法」にもとづく独立行政法人化は、教育と研究への強い拘束により学問の自由と大学の自治を侵害し、効率化を重視することによって社会に対する国立大学の役割を切り捨てることになる、きわめて憂慮すべきものであり、さらには、私たち国立大学で働くものの生活の基盤を根底から揺るがす事態であると認識せざるを得ません。
したがって、私たちは、国立大学の独立行政法人化に強く反対するとともに、国立大学としての大阪教育大学のあり方を真摯に議論し、今日の時代状況を見据えた将来展望を切り開いていきたいと考え、以下のことを強く要求します。
１ 学長は本学の最高責任者として国立大学の独立行政法人化に対し強く反対すること
２ 独立行政法人化問題に関する正確な情報を速やかに公開すること
３ 全学的な立場からこの問題を議論し、本学のあり方を主体的に検討する場を保障すること
以上、この申し入れに対する回答と本学教職員組合との会見を強く要求します。