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北大が独立行政法人化を検討 学長を座長にワーキンググループ
（1999.9.24[he-forum 140] 9月10日北海道新聞）
少し以前の記事ですが、『北海道新聞』9月10日付です。
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北大が独立行政法人化を検討 学長を座長にワーキンググループ
北大は九日までに、「独立行政法人化に関する検討ワーキンググループ」を発足させた。丹保憲仁学長が座長を務め、冨田房男、前出吉光の両副学長も所属。文部省や国立大学協会（国大協）で議論が大詰めを迎えている国立大の法人化の流れを受けて、その是非や形態を具体的に検討する。学長が自ら座長となって検討を進めるのは異例で、道内他大学もこの動きを注視しており、九月中にも法人化問題で北大としての態度を表明する見通しだ。
同グループは、全学の意思決定機関の評議会の下に設置され、学長、副学長のほか、法学部から三人、経済、農、工、医の各学部からそれぞれ一人ずつ教授を出し、合計十人で構成。
文部省など、中央での議論について情報収集を行い、法人化が不可避の場合、望ましい設置形態や、学内の課題を話し合うという。冨田副学長は「法人化への態度を固めるための基本的な考えを示すのが同グループの目的」と説明する。
明治以来の国立大の設置形態を根底から覆す法人化は、「分割民営」にも匹敵する大変革。研究費配分や授業料、カリキュラム、定員などに「自主運営」の幅が増えると期待する考えの一方、過度な大学間競争やコストのかかる部門の切り捨て、基礎研究の軽視につながり、有名大学偏重が加速する、と警戒する声が挙がる。私立大も含めた大規模な大学の改廃や合併による淘汰（とうた）の可能性があり、特に地方の大学への打撃は深刻、と道内各大学の危機感は強い。
しかし、国立大法人化に反対してきた文部省が、政府・自民党の強い推進論を受け容認に方針転換。国大協も大学の自治や理念を損なわないよう、「特例措置」などを条件に容認に傾きつつある。文部省は二十日の国立大学長・事務長会議で容認を正式表明し、各大学に検討を促す考えだ。
冨田副学長は「二十日の会議を受け、早ければ九月中に北大としての態度を表明することになるだろう」と話し、「北大が道内の他の国立大に対し説明を行う必要があると考えている」と、道内の論議のリーダー的な役割を果たす考えを示した。
学内で法人化を検討する動きとしては、東大が八月中旬、検討会を発足させたことを明らかにしている。