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主張 文部省案踏まえ前向きに
（1999.9.21 [he-forum104]産経新聞主張）
岡田＠京大です。
産経新聞９月21日付主張を送信します。
主張 文部省案踏まえ前向きに
【国立大法人化】
文部省は、国立大学の独立行政法人化を条件付きで認める方向を打ち出し、その条件を各学長に提示した。おおむね妥当な案であり、国立大学側はこれをたたき台にして前向きに議論を進めるべきだ。
これまで文部省は、国立大学の学長の集まりである国立大学協会と歩調を合わせ、独立法人化に反対の立場を取ってきた。しかし、国立大学といえども定員削減と運営効率化を求める行革の流れに逆らえないと判断し、国大協を説得する側に回ったものとみられる。元国大協会長でもあった有馬朗人文相らの積極姿勢を評価したい。
文部省案は、独立行政法人を規定した通則法をそのまま大学に適用しないことを前提に、(１)中期目標期間は五年とする(２)大学の評価は国から独立した第三者機関で行う(３)教員の身分は国家公務員とする(４)現行の国立学校特別会計制度の利点は残す−などの特例措置を求めている。教育や研究というものが、民間企業のような経営効率化の理念だけでは判断できないことを考えると、これが常識的な線だろう。
国大協側もいつまでも「絶対反対」の立場に固執せず、独立法人化を受け入れる方向でテーブルについてほしい。それが将来は、国立大学の活性化につながるからだ。
文部省案は独立法人化の利点として、国の規制緩和による「大学の自主・自律性の拡大」「大学の個性化」を挙げている。そのためにはまず、学長や学部長、大学院の研究科長、付属病院長らのリーダーが優れたマネジメント能力を持たなければならない。一部にみられる安易な持ち上がり人事や年功序列型選考を続けていては、大学の自主性も個性も育たない。ときには、民間や他大学から有能なリーダーを引っ張ってきてもよいのではないか。
米国の大学の学長は研究費や優秀な研究者を集めるため、世界を駆けずり回っている。優れた教授陣のいる大学に、意欲的な研究者や学生が集まる仕組みになっている。日本の学長らも少しは、このやり方を見習うべきだ。
国立大学が独立行政法人化されるからといって、国の予算が来なくなるわけではない。ただし、教育や研究の実績に応じて、今まで以上にメリハリをつけた配分が行われるようになるだろう。そのためには、より客観的な評価が必要であり、大学の第三者評価機関の役割が一段と重要になってくる。
現在、日本には九十九の国立大学がある。教育にも研究にも、これといった特色がなく、改革の意欲もみられない大学は存続できない時代が来ることを自覚すべきである。